純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(1)移転損益の金額
譲渡の対価と、譲渡した事業に係る資産及び負債の譲渡直前の帳簿価額による純資産との差額である移転損益を損益計算書において事業譲渡益として認識しております。
移転損益 514百万円

2017/10/26 10:21

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1)移転損益の金額
譲渡の対価と、譲渡した事業に係る資産及び負債の譲渡直前の帳簿価額による純資産との差額である移転損益を有価証券報告書において事業譲渡益として認識しております。
移転損益 1,381百万円

2017/10/26 10:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響は期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、前事業年度の貸借対照表及び株主資本等変動計算書に与える影響はありません。なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.90円、0.72円及び0.72円増加しております。

2017/10/26 10:21

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の投資その他の資産の退職給付に係る資産が263百万円、固定負債の繰延税金負債が93百万円及び利益剰余金が169百万円増加しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.28円増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2017/10/26 10:21

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

によるものであります。
<純資産>純資産合計は、107,226百万円(前連結会計年度末比12,837百万円増)となりました。
主な要因は、主として当期純利益による「利益剰余金」の増加によるものであります。

2017/10/26 10:21

#6 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券

2017/10/26 10:21

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円、331千株、当連結会計年度は当社株式の全てが売却されたため該当事項はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2017/10/26 10:21

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2017/10/26 10:21

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/10/26 10:21

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	94,389	107,226
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,162	4,043
(うち新株予約権)(百万円)	(77)	(67)

(注)3.従持信託が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度331千株、当連結会計年度は該当事項はありません)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度394千株、当連結会計年度265千株)。

2017/10/26 10:21