当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数:2社
主要な非連結子会社の名称
株式会社アイホー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結総資産、連結売上高、連結当期純利益及び利益剰余金等に対
し僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/10/26 10:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の投資その他の資産のその他(前払年金費用)が263百万円、固定負債の繰延税金負債が93百万円及び繰越利益剰余金が169百万円増加しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2.28円増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2017/10/26 10:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の投資その他の資産の退職給付に係る資産が263百万円、固定負債の繰延税金負債が93百万円及び利益剰余金が169百万円増加しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.28円増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2017/10/26 10:21

#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
(非連結子会社)
株式会社アイホー
(関連会社)
マイカラミネ-ト社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益及び利益剰余金等の額のう
ち、持分に見合う額の合計額は連結当期純利益及び利益剰余金等に対し僅少であり、連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/10/26 10:21

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2017/10/26 10:21

#6 業績等の概要

このような経営環境の下、当社グループは、医療・介護施設をはじめとする非住宅市場及びリフォームなどの成長分野に対する営業活動の強化、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社及びその子会社とのシナジーの追求、アジア地域におけるメラミン化粧板販売の強化、機能材料事業の強化などを推進いたしました。一方、当社は、経営資源の選択と集中の観点から、平成26年4月1日に、電子セグメントのうち、当社が行っておりましたプリント配線板事業の全てを吸収分割によりRITAエレクトロニクス株式会社に譲渡いたしました。また、同年4月1日に当社の連結子会社であるアイカ電子株式会社が行っておりました事業の全てを吸収分割によりRITAエレクトロプロダクツ株式会社に譲渡いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は143,843百万円(前連結会計年度比1.9%増)、営業利益は15,181百万円(前連結会計年度比4.5%増)、経常利益は15,885百万円(前連結会計年度比7.7%増)、当期純利益は10,137百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は155.99円となり、ROEは10.4%(前年同期比0.9ポイント増)となりました。

2017/10/26 10:21

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<純資産>純資産合計は、107,226百万円(前連結会計年度末比12,837百万円増)となりました。
主な要因は、主として当期純利益による「利益剰余金」の増加によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析

2017/10/26 10:21

#8 配当政策（連結）

3【配当政策】
利益配分については、安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本方針とし、業績に連動した配当政策を進め連結配当性向30%以上を目安に実施していく考えであります。ただし、この配当性向は資産譲渡等の特殊・特別な損益を除外し、計算した当期純利益に対する配当性向としております。
当社の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2017/10/26 10:21

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

おりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	8,221	10,137
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	8,221	10,137
普通株式の期中平均株式数(千株)	64,855	64,989

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/10/26 10:21