利益配分については、安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本方針とし、業績に連動した配当政策を進め連結配当性向30%以上を目安に実施していく考えであります。ただし、この配当性向は資産譲渡等の特殊・特別な損益を除外し、計算した当期純利益に対する配当性向としております。
当社の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金については、上記方針並びに過去の還元実績を考慮し、期末配当金を1株当たり23円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金1株当たり20円と合わせて43円となります。
内部留保資金の使途については、既存コア事業の拡大の設備投資や、M&A等将来の企業価値を高めるための投資に優先的に活用する等、長期的な視点で投資効率を考え行っていきます。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年10月30日 取締役会決議	1,305	20
平成27年6月24日 定時株主総会決議	1,500	23