訂正有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、創立80周年に応答する平成29年3月期の配当金については、連結配当性向50%以上を目安としております。
当社の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針並びに過去の還元実績を考慮し、期末配当金1株当たり47円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金1株当たり38円と合わせて85円となります。
内部留保資金の使途については、既存コア事業の拡大の設備投資や、M&A等将来の企業価値を高めるための投資に優先的に活用する等、長期的な視点で投資効率を考え行っていきます。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針並びに過去の還元実績を考慮し、期末配当金1株当たり47円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金1株当たり38円と合わせて85円となります。
内部留保資金の使途については、既存コア事業の拡大の設備投資や、M&A等将来の企業価値を高めるための投資に優先的に活用する等、長期的な視点で投資効率を考え行っていきます。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年10月27日 取締役会決議 | 2,480 | 38 |
| 平成29年6月23日 定時株主総会決議 | 3,068 | 47 |