(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は法人税法の規定に基づく定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、法人税法の規定に
基づく定額法を採用しております。また、電子事業に係る設計・検査工程用機械装置は見積耐用年数3年
を使用した残存価額零の定額法を採用しております。
在外連結子会社は見積耐用年数を使用した残存価額零の定額法を採用しております。
無形固定資産
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利
用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく、定額
法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。