有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度21%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、損益計算書で独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」は費用を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「福利厚生費」は1,216百万円であります。
当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
広告宣伝費 | 1,575百万円 | 1,507百万円 |
荷造運搬費 | 4,241百万円 | 4,613百万円 |
給与及び賞与 | 4,126百万円 | 4,285百万円 |
賞与引当金繰入額 | 741百万円 | 753百万円 |
退職給付費用 | 267百万円 | 216百万円 |
減価償却費 | 554百万円 | 586百万円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、損益計算書で独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」は費用を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「福利厚生費」は1,216百万円であります。
当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。