有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/23 14:07
【資料】
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【項目】
169項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の子会社を除いて国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高7,522百万円7,853百万円
勤務費用540百万円633百万円
利息費用135百万円155百万円
数理計算上の差異の発生額△2百万円△102百万円
退職給付の支払額△659百万円△560百万円
その他316百万円23百万円
退職給付債務の期末残高7,853百万円8,003百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高6,597百万円7,047百万円
期待運用収益134百万円143百万円
数理計算上の差異の発生額437百万円△16百万円
事業主からの拠出額252百万円296百万円
退職給付の支払額△374百万円△280百万円
その他-百万円△160百万円
年金資産の期末残高7,047百万円7,030百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高90百万円86百万円
退職給付費用25百万円23百万円
退職給付の支払額△17百万円△5百万円
制度への拠出額△10百万円△10百万円
退職給付に係る負債の期末残高86百万円94百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務6,485百万円6,374百万円
年金資産△7,221百万円△7,203百万円
△735百万円△828百万円
非積立型制度の退職給付債務1,628百万円1,895百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額892百万円1,067百万円
退職給付に係る資産△985百万円△1,012百万円
退職給付に係る負債1,878百万円2,080百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額892百万円1,067百万円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
勤務費用540百万円633百万円
利息費用135百万円155百万円
期待運用収益△134百万円△143百万円
数理計算上の差異の費用処理額△30百万円△59百万円
簡便法で計算した退職給付費用25百万円23百万円
確定給付制度に係る退職給付費用536百万円609百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
数理計算上の差異409百万円27百万円
合計409百万円27百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異401百万円428百万円
合計401百万円428百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
国内債券28%27%
外国債券13%12%
国内株式9%11%
外国株式12%11%
保険資産(一般勘定)16%16%
その他24%23%
合 計100%100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
割引率主として 0.93%主として 0.93%
長期期待運用収益率主として 2.00%主として 2.00%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度69百万円であります。

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