訂正有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の子会社を除いて国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,770百万円	5,930百万円
子会社取得による増加	931百万円	-百万円
勤務費用	381百万円	413百万円
利息費用	83百万円	86百万円
数理計算上の差異の発生額	44百万円	18百万円
退職給付の支払額	△252百万円	△312百万円
その他	△28百万円	△19百万円
退職給付債務の期末残高	5,930百万円	6,117百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,751百万円	5,364百万円
子会社取得による増加	590百万円	-百万円
期待運用収益	102百万円	110百万円
数理計算上の差異の発生額	△170百万円	2百万円
事業主からの拠出額	306百万円	306百万円
退職給付の支払額	△216百万円	△230百万円
年金資産の期末残高	5,364百万円	5,553百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	36百万円	36百万円
退職給付費用	14百万円	15百万円
制度への拠出額	△15百万円	△11百万円
退職給付に係る負債の期末残高	36百万円	40百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,012百万円	5,538百万円
年金資産	△5,504百万円	△5,700百万円
	△492百万円	△162百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,094百万円	768百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	601百万円	606百万円
退職給付に係る資産	△545百万円	△584百万円
退職給付に係る負債	1,147百万円	1,190百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	601百万円	606百万円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	381百万円	413百万円
利息費用	83百万円	86百万円
期待運用収益	△102百万円	△110百万円
数理計算上の差異の費用処理額	37百万円	80百万円
簡便法で計算した退職給付費用	14百万円	15百万円
その他	19百万円	22百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	434百万円	509百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△109百万円	49百万円
合計	△109百万円	49百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	148百万円	197百万円
合計	148百万円	197百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	28%	29%
外国債券	11%	9%
国内株式	12%	12%
外国株式	11%	11%
保険資産(一般勘定)	17%	17%
その他	21%	22%
合 計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.93%	0.93%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度61百万円であります。