有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当事業年度
関係会社株式	36,161
関係会社出資金	6,912

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式36,161百万円及び関係会社出資金6,912百万円(合計43,073百万円。総資産の29.0%)が計上されております。
関係会社株式及び関係会社出資金については、移動平均法による原価法によって取得原価を貸借対照表に計上し、関係会社株式及び関係会社出資金について財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、各社の超過収益力を反映すべく将来利益計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。連結貸借対照表上ののれんや無形資産が計上されている関係会社株式及び関係会社出資金には、それらののれん及び無形資産に表される超過収益力が実質価額の算定において加味されておりますが、当該超過収益力は各社の経営計画を基礎として算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の見通しの判断にも影響を受けますが、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響は、2021年3月末までに概ね回復済みであり、2022年3月期においては重要な影響は生じないとの仮定に基づいて策定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により、当該超過収益力の算定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、関係会社株式評価損または関係会社出資金評価損を認識する可能性があります。