有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	50,524	68,492
関係会社株式評価損	278	-
関係会社出資金	9,392	9,392
関係会社長期貸付金	4,700	4,600
上記に係る貸倒引当金	3,409	3,663

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①株式及び出資金の評価
当社の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式68,492百万円及び関係会社出資金9,392百万円(合計77,885百万円。総資産の34.6%)が計上されております。
関係会社株式及び関係会社出資金については、移動平均法による原価法によって取得原価を貸借対照表に計上し、関係会社株式及び関係会社出資金について財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
一部の関係会社株式及び関係会社出資金の取得価額には、それらののれん及び無形資産に表される超過収益力が反映されております。これらの株式の評価に使用する実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎とし、これに各社の超過収益力を反映して算定しております。なお、当該超過収益力は各社の経営計画を基礎として算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により、当該超過収益力の算定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
②貸付金の評価
関係会社貸付金については、債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
なお、財政状態が悪化(実質価額の著しい低下を含む)している一部の関係会社については、個別に回収可能性を検討し、当事業年度において関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額253百万円を計上しております。
関係会社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響をあたえる可能性があります。