有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)付与数については株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.ストック・オプションの権利各定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2008年 6月24日 | 2009年 6月23日 | 2010年 6月23日 | 2011年 6月23日 |
付与対象者の 区分及び人数 | 当社の取締役8名 | 当社の取締役8名 | 当社の取締役7名 | 当社の取締役8名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 11,500株 | 普通株式 11,500株 | 普通株式 11,500株 | 普通株式 23,000株 |
付与日 | 2009年 5月26日 | 2010年 5月18日 | 2011年 5月16日 | 2012年 5月15日 |
権利確定条件 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。 |
対象勤務期間 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。 |
権利行使期間 | 自2009年 5月27日 至2029年 5月26日 | 自2010年 5月19日 至2030年 5月18日 | 自2011年 5月17日 至2031年 5月16日 | 自2012年 5月16日 至2032年 5月15日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2012年 6月22日 |
付与対象者の 区分及び人数 | 当社の取締役8名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 17,000株 |
付与日 | 2013年 5月16日 |
権利確定条件 | 該当事項は ありません。 |
対象勤務期間 | 該当事項は ありません。 |
権利行使期間 | 自2013年 5月17日 至2033年 5月16日 |
(注)付与数については株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2008年 6月24日 | 2009年 6月23日 | 2010年 6月23日 | 2011年 6月23日 | 2012年 6月22日 |
権利確定前 | |||||
期首(株) | - | - | - | - | - |
付与(株) | - | - | - | - | - |
失効(株) | - | - | - | - | - |
権利確定(株) | - | - | - | - | - |
未確定残(株) | - | - | - | - | - |
権利確定後 | |||||
期首(株) | 800 | 2,000 | 4,700 | 8,500 | 6,400 |
権利確定(株) | - | - | - | - | - |
権利行使(株) | - | - | 900 | 1,500 | 1,200 |
失効(株) | - | - | - | - | - |
未行使残(株) | 800 | 2,000 | 3,800 | 7,000 | 5,200 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2008年 6月24日 | 2009年 6月23日 | 2010年 6月23日 | 2011年 6月23日 | 2012年 6月22日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時 平均株価(円) | - | - | 3,121 | 3,121 | 3,121 |
付与日における 公正な評価単価(円) | 664 | 736 | 716 | 858 | 1,746 |
2.ストック・オプションの権利各定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。