有価証券報告書-第75期(2022/11/01-2023/10/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
1)監査役監査の組織、人員
当社の監査役会は4名(社外監査役4名うち女性1名)で構成されており、1名の常勤監査役を置いています。また、補欠監査役1名を選任しています。専任の監査役スタッフは配置しておりませんが、内部監査室が監査役及び監査役会を補助する体制をとっております。
常勤社外監査役の種田宏平氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の山田正和氏は、全国農業協同組合連合会における長年の経験があり、農業、農薬に関する幅広い知見を有しております。社外監査役の助川龍二氏は企業経営者としての豊富な経験があり企業経営及びガバナンスに関して高い知見を有しております。社外監査役の白鳥三和子氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2)監査役会の主な活動状況
a.監査役会の開催状況等
監査役会は原則として3か月に1回以上開催とし、当事業年度においては11回開催しております。議論を効果的かつ効率的とするため、事前の議案説明と意見交換等についてインターネット等を活用して実施した結果、会議の平均所要時間は1時間程度となりました。なお、個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	監査役会
常勤監査役(独立社外監査役)	種田宏平	100%(11回/11回)
社外監査役	山田正和	100%(6回/6回)
独立社外監査役	助川龍二	100%(11回/11回)
独立社外監査役	白鳥三和子	100%(11回/11回)

山田正和氏は、就任後に開催された監査役会全てに出席しております。
b.主な検討事項
監査方針・監査計画・監査の方法、内部統制システムの整備・運用状況及び財務報告に係る内部統制の監査と評価、リスク管理体制ならびに社内コンプライアンス及び内部通報制度の運用状況の把握と評価、会計監査人による適切なKAMの設定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
c.決議事項等
決議事項8件:監査計画、監査役会の監査報告、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬等に関する同意、監査役規程改正等
報告事項34件:常勤監査役の月次・四半期毎の監査実施状況、内部監査計画および実施状況、内部通報の状況等
協議事項8件:会計監査人のKAM設定、会計監査人の監査計画および監査結果(四半期レビュー含む)等
d.会計監査人との連携
監査役会への定期的出席(年6回)を求め、監査計画、監査結果、四半期レビュー結果等の説明を受け、意見交換を実施しています。また、会計監査人のKAM設定にあたっては、期初における候補の選定、期中における変更等随時意見交換を重ねたほか、経営側を交えた意見交換を実施しています。
e.内部監査部門との連携
内部監査室長が監査役会に毎回出席し、内部監査計画、内部監査結果の報告や必要に応じた情報交換を実施しています。また、コンプライアンスにかかる内部通報実績なども情報共有しています。
f.社外取締役との連携
取締役会前後での情報・意見交換のほか、社外取締役と会計監査人が監査役会に出席する機会を設けるなど、コミュニケーションの充実に努めています。
3) 監査役監査の手続及び監査役の主な活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画ならびに職務分担に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議、執行役員会、グループ経営トップ戦略会議など重要会議に出席しています。また、本社及び主要な事業所等への往査(当事業年度26部署・4子会社)、主要子会社の監査役等との定期的情報交換、内部監査室との緊密な情報交換、重要書類の閲覧(稟議閲覧数2,323件等)、非常勤監査役への月次監査活動報告等を実施しています。
非常勤監査役は、それぞれの専門的な知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに主要事業所への往査や社外取締役との情報・意見交換等を実施しています。
②内部監査の状況
内部監査室(人員数3名)は、監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の業務遂行の適正性と妥当性についての内部監査を行い、経営トップに対し監査結果の報告と改善の提言等を行っております。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
芙蓉監査法人
2)継続監査期間
40年間
1983年度(当社事業年度第35期)から現在に至る
3)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 金田 洋一
指定社員 業務執行社員 鈴木 潤
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他1名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し監査役会が定めた「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、会社法第337条第3項の欠格事由に該当しないことを前提に、品質管理体制、独立性、監査実施体制等を総合的に判断し、選定することとしております。
また、「会計監査人の解任または不再任の決定方針」を定めております。会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、あるいは会計監査人の監査品質、独立性、監査能力等の観点から職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該議案を株主総会に提案いたします。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っております。
監査役会は、毎事業年度、前記の「会計監査人の解任または不再任の決定方針」ならびに「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、関係部署から説明を求めたうえで、監査法人の監査品質、独立性、監査能力等について評価しております。その結果、会計監査人芙蓉監査法人の再任が妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	42	-	42	-
連結子会社	18	-	18	-
合計	60	-	60	-

(注) 連結子会社の監査証明業務に基づく報酬には、海外の連結子会社に係る報酬は含んでおりません。
2)その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
3)監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬決定方針は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく監査時間の適切性・妥当性を確認するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬実態と比較検討したうえで、決定しております。
4)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく監査時間の適切性・妥当性を確認するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬実態と比較検討した結果、当該報酬額が妥当であると判断しました。