有価証券報告書-第77期(2024/11/01-2025/10/31)
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
1)監査役監査の組織、人員
当社の監査役会は4名(社外監査役4名)で構成されており、1名の常勤監査役を置いています。また、補欠監査役1名を選任しています。専任の監査役スタッフは配置しておりませんが、内部監査室が監査役及び監査役会を補助する体制をとっております。
常勤社外監査役の中島隆博氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の鈴木富隆氏は、全国農業協同組合連合会における長年の経験があり、農業に関する幅広い知見を有しております。社外監査役の助川龍二氏は企業経営者としての長年の経験があり、企業経営及びガバナンスに関して高い知見を有しております。社外監査役の白鳥三和子氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2)監査役会の主な活動状況
a.監査役会の開催状況等
監査役会は原則として3か月に1回以上開催とし、当事業年度においては13回開催しています。議論を効果的かつ効率的とするため、オンライン会議ツール等も活用した事前の議案説明及び意見交換等を行った結果、会議の平均所要時間は1時間程度となりました。なお、当事業年度の各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりです。
なお、期中に辞任により退任された監査役の山田正和氏、種田宏平氏は、退任までに開催された監査役会5回すべてに出席しております。
また、監査役の中島隆博氏、鈴木富隆氏は2025年1月29日に就任した後に開催された監査役会8回全てに出席しております。
b.主な検討事項
監査方針・監査計画・監査の方法、内部統制システムの整備・運用状況及び財務報告に係る内部統制の監査と評価、リスク管理体制並びに社内コンプライアンス及び内部通報制度の運用状況の把握と評価、会計監査人による適切な監査上の主要な検討事項(KAM)の設定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
c.決議事項等
決議事項7件:監査計画、監査役会の監査報告、監査役選任議案に関する同意、常勤監査役の選定、会計監査人候補の選定、会計監査人の監査報酬等に関する同意等
報告事項41件:常勤監査役の月次・四半期毎の監査実施状況、内部監査計画及び実施状況、内部通報の状況等
協議事項5件:会計監査人の監査上の主要な検討事項(KAM)の設定、会計監査人の監査計画及び監査結果(期中レビュー含む)等
d.会計監査人との連携
監査役会への定期的出席(年6回)を求め、監査計画、監査結果、期中レビュー結果(四半期、中間期)等の説明を受け、意見交換を実施しています。また、会計監査人の監査上の主要な検討事項(KAM)の設定にあたっては、期初における候補選定、期中における変更等随時意見交換を重ねたほか、経営側を交えた意見交換を実施しています。
e.内部監査部門との連携
内部監査室長が監査役会に毎回出席し、内部監査計画、内部監査結果の報告や必要に応じた情報交換を実施しています。また、コンプライアンスにかかる内部通報実績なども情報共有しています。
f.社外取締役との連携
取締役会前後での情報・意見交換のほか、社外取締役と会計監査人が監査役会に出席する機会を設けるなど、コミュニケーションの充実に努めています。
3) 監査役監査の手続及び監査役の主な活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画並びに職務分担に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議、執行役員会、グループ経営トップ戦略会議、予算委員会、サステナビリティ推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会など重要会議に出席しています。また、常勤監査役は、本社及び主要な事業所等への往査(当事業年度23部署・6子会社)、主要子会社の監査役等との定期的情報交換、内部監査室との緊密な情報交換、重要書類の閲覧等を行い、月次で監査活動実績と主要会議の内容等を各監査役に報告し、監査役間の情報共有と連携強化に努めています。
各監査役は、それぞれの専門的な知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに主要事業所への往査や社外取締役との情報・意見交換等を実施しています。
②内部監査の状況
内部監査室(人員数2名)は、監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の業務遂行の適正性と妥当性についての内部監査を行い、結果については代表取締社長、担当取締役及び担当執行役員に逐次報告を行うとともに、必要に応じて改善の提言等を行っています。また、取締役会、監査役会において、内部監査計画、内部監査の結果を報告し、経営に重大な影響を与える課題が発見された場合には、その都度報告する体制としています。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
芙蓉監査法人
2)継続監査期間
42年間
1983年度(当社事業年度第35期)から現在に至る
3)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 鈴木 潤
指定社員 業務執行社員 鈴木 岳
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他2名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し監査役会が定めた「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、会社法第337条第3項の欠格事由に該当しないことを前提に、品質管理体制、独立性、監査実施体制等を総合的に判断し、選定することとしております。
また、当社は「会計監査人の解任または不再任の決定方針」を定め、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、あるいは会計監査人の監査品質、独立性、監査能力等の観点から職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該議案を株主総会に提案いたします。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っております。
監査役会は、毎事業年度、前記の「会計監査人の解任または不再任の決定方針」並びに「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、関係部署から説明を求めたうえで、監査法人の監査品質、独立性、監査能力等について評価しております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
(注) 連結子会社の監査証明業務に基づく報酬には、海外の連結子会社に係る報酬は含んでおりません。
2)その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
3)監査報酬の決定方針
該当する事実はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しています。
4)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく監査時間の適切性・妥当性を確認するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬実態と比較検討した上で、当該報酬等の額に同意いたしました。
5)監査法人の異動
当社は、2026年1月28日開催予定の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議する予定であります。
第77期(連結・個別) 芙蓉監査法人
第78期(連結・個別) アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
芙蓉監査法人
(2) 異動の年月日
2026年1月28日(第77期定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1983年
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である芙蓉監査法人は、2026年1月28日開催予定の第77回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。同監査法人の会計監査は、適切かつ妥当に行われる体制を十分に備え
ているものと考えておりますが、監査継続期間が長年にわたっていることから、当社グループの経営環
境等を踏まえ総合的に検討した結果、監査公認会計士等の異動を決議し、アーク有限責任監査法人を新
たな監査公認会計士等の候補者として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
①監査役監査の状況
1)監査役監査の組織、人員
当社の監査役会は4名(社外監査役4名)で構成されており、1名の常勤監査役を置いています。また、補欠監査役1名を選任しています。専任の監査役スタッフは配置しておりませんが、内部監査室が監査役及び監査役会を補助する体制をとっております。
常勤社外監査役の中島隆博氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の鈴木富隆氏は、全国農業協同組合連合会における長年の経験があり、農業に関する幅広い知見を有しております。社外監査役の助川龍二氏は企業経営者としての長年の経験があり、企業経営及びガバナンスに関して高い知見を有しております。社外監査役の白鳥三和子氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2)監査役会の主な活動状況
a.監査役会の開催状況等
監査役会は原則として3か月に1回以上開催とし、当事業年度においては13回開催しています。議論を効果的かつ効率的とするため、オンライン会議ツール等も活用した事前の議案説明及び意見交換等を行った結果、会議の平均所要時間は1時間程度となりました。なお、当事業年度の各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 監査役会 |
| 常勤監査役(独立社外監査役) | 中島隆博 | 100%(8回/8回) |
| 社外監査役 | 鈴木富隆 | 100%(8回/8回) |
| 独立社外監査役 | 助川龍二 | 100%(13回/13回) |
| 独立社外監査役 | 白鳥三和子 | 100%(13回/13回) |
なお、期中に辞任により退任された監査役の山田正和氏、種田宏平氏は、退任までに開催された監査役会5回すべてに出席しております。
また、監査役の中島隆博氏、鈴木富隆氏は2025年1月29日に就任した後に開催された監査役会8回全てに出席しております。
b.主な検討事項
監査方針・監査計画・監査の方法、内部統制システムの整備・運用状況及び財務報告に係る内部統制の監査と評価、リスク管理体制並びに社内コンプライアンス及び内部通報制度の運用状況の把握と評価、会計監査人による適切な監査上の主要な検討事項(KAM)の設定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
c.決議事項等
決議事項7件:監査計画、監査役会の監査報告、監査役選任議案に関する同意、常勤監査役の選定、会計監査人候補の選定、会計監査人の監査報酬等に関する同意等
報告事項41件:常勤監査役の月次・四半期毎の監査実施状況、内部監査計画及び実施状況、内部通報の状況等
協議事項5件:会計監査人の監査上の主要な検討事項(KAM)の設定、会計監査人の監査計画及び監査結果(期中レビュー含む)等
d.会計監査人との連携
監査役会への定期的出席(年6回)を求め、監査計画、監査結果、期中レビュー結果(四半期、中間期)等の説明を受け、意見交換を実施しています。また、会計監査人の監査上の主要な検討事項(KAM)の設定にあたっては、期初における候補選定、期中における変更等随時意見交換を重ねたほか、経営側を交えた意見交換を実施しています。
e.内部監査部門との連携
内部監査室長が監査役会に毎回出席し、内部監査計画、内部監査結果の報告や必要に応じた情報交換を実施しています。また、コンプライアンスにかかる内部通報実績なども情報共有しています。
f.社外取締役との連携
取締役会前後での情報・意見交換のほか、社外取締役と会計監査人が監査役会に出席する機会を設けるなど、コミュニケーションの充実に努めています。
3) 監査役監査の手続及び監査役の主な活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画並びに職務分担に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議、執行役員会、グループ経営トップ戦略会議、予算委員会、サステナビリティ推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会など重要会議に出席しています。また、常勤監査役は、本社及び主要な事業所等への往査(当事業年度23部署・6子会社)、主要子会社の監査役等との定期的情報交換、内部監査室との緊密な情報交換、重要書類の閲覧等を行い、月次で監査活動実績と主要会議の内容等を各監査役に報告し、監査役間の情報共有と連携強化に努めています。
各監査役は、それぞれの専門的な知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに主要事業所への往査や社外取締役との情報・意見交換等を実施しています。
②内部監査の状況
内部監査室(人員数2名)は、監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の業務遂行の適正性と妥当性についての内部監査を行い、結果については代表取締社長、担当取締役及び担当執行役員に逐次報告を行うとともに、必要に応じて改善の提言等を行っています。また、取締役会、監査役会において、内部監査計画、内部監査の結果を報告し、経営に重大な影響を与える課題が発見された場合には、その都度報告する体制としています。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
芙蓉監査法人
2)継続監査期間
42年間
1983年度(当社事業年度第35期)から現在に至る
3)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 鈴木 潤
指定社員 業務執行社員 鈴木 岳
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他2名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し監査役会が定めた「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、会社法第337条第3項の欠格事由に該当しないことを前提に、品質管理体制、独立性、監査実施体制等を総合的に判断し、選定することとしております。
また、当社は「会計監査人の解任または不再任の決定方針」を定め、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、あるいは会計監査人の監査品質、独立性、監査能力等の観点から職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該議案を株主総会に提案いたします。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っております。
監査役会は、毎事業年度、前記の「会計監査人の解任または不再任の決定方針」並びに「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、関係部署から説明を求めたうえで、監査法人の監査品質、独立性、監査能力等について評価しております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 42 | - | 42 | - |
| 連結子会社 | 18 | - | 18 | - |
| 合計 | 60 | - | 60 | - |
(注) 連結子会社の監査証明業務に基づく報酬には、海外の連結子会社に係る報酬は含んでおりません。
2)その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
3)監査報酬の決定方針
該当する事実はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しています。
4)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく監査時間の適切性・妥当性を確認するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬実態と比較検討した上で、当該報酬等の額に同意いたしました。
5)監査法人の異動
当社は、2026年1月28日開催予定の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議する予定であります。
第77期(連結・個別) 芙蓉監査法人
第78期(連結・個別) アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
芙蓉監査法人
(2) 異動の年月日
2026年1月28日(第77期定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1983年
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である芙蓉監査法人は、2026年1月28日開催予定の第77回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。同監査法人の会計監査は、適切かつ妥当に行われる体制を十分に備え
ているものと考えておりますが、監査継続期間が長年にわたっていることから、当社グループの経営環
境等を踏まえ総合的に検討した結果、監査公認会計士等の異動を決議し、アーク有限責任監査法人を新
たな監査公認会計士等の候補者として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
