有価証券報告書-第69期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)
当社の配当政策は、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定して剰余金の配当を継続して行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期における配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり8円の配当を実施いたしました。この結果、連結での配当性向は11.4%となりました。
内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。
今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。
また、当社は中間配当が出来る旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期における配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり8円の配当を実施いたしました。この結果、連結での配当性向は11.4%となりました。
内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。
今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。
また、当社は中間配当が出来る旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成30年1月26日 定時株主総会決議 | 1,041 | 8 |