有価証券報告書-第71期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

当社の配当政策は、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案しつつ、安定して剰余金の配当を継続して行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めております。
当期における配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり8円の配当を実施いたしました。
なお、中間期に1株につき3円の配当を実施しているため、年間の配当金は1株当たり11円となります。
この結果、連結での配当性向は20.3%となりました。
内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。
今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
2019年6月7日 取締役会決議	376	3
2020年1月30日 定時株主総会決議	1,006	8