有価証券報告書-第71期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式の段階的な縮減を基本方針とします。個別銘柄毎に保有の合理性を精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。
また、保有意義については、当社事業におけるシナジー効果及び配当金・関連取引収益等リターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性に加えて、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業の推進等、保有目的に沿っているかについても確認しております。
上記検証により、合理性が認められる銘柄については保有を継続し、合理性が認められない銘柄については売却を検討いたします。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	18	965
非上場株式以外の株式	17	6,180

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	99	企業間取引を強化するため
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	3	3,264

3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東洋水産㈱	534,054	1,068,054	製品販売等の取引関係を強化するため	有
	2,435	4,155
日産化学㈱	266,200	266,200	原料購買等の取引関係を強化するため	有
	1,193	1,422
日本曹達㈱	297,856	297,856	原料購買等の取引関係を強化するため	有
	865	877
㈱カネカ	96,800	96,800	原料購買等の取引関係を強化するため	有
	352	457
クニミネ工業㈱	329,700	329,700	原料購買等の取引関係を強化するため	有
	338	319
富士紡ホールディングス㈱	63,600	63,600	原料購買等の取引関係を強化するため	有
	217	209
日本農薬㈱	279,000	279,000	原料購買等の取引関係を強化するため	有
	159	174
日本化学産業㈱	133,000	133,000	原料購買等の取引関係を強化するため	有
	145	170
日本化薬㈱	105,000	105,000	原料購買等の取引関係を強化するため	有
	139	142
科研製薬㈱	19,490	19,490	原料購買等の取引関係を強化するため	有
	104	110
東邦化学工業㈱	127,500	127,500	原料購買等の取引関係を強化するため	有
	64	64
サンケイ化学㈱	51,700	51,700	製品販売等の取引関係を強化するため	有
	49	52
VIETNAM FUMIGATION JOINT STOCK COMPANY	171,600	171,600	製品販売等の取引関係を強化するため	無
	34	32
㈱清水銀行	14,760	14,760	融資取引等の取引関係を強化するため	有
	29	28
住友化学㈱	51,500	51,500	原料購買等の取引関係を強化するため	有
	26	29
保土谷化学工業㈱	5,645	5,645	原料購買等の取引関係を強化するため	有
	23	16
ソーダニッカ㈱	12,650	12,650	原料購買等の取引関係を強化するため	有
	9	8
スルガ銀行㈱	-	1,723,698	融資取引等の取引関係を強化するため	無
	-	919
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	-	351,740	融資取引等の取引関係を強化するため	無
	-	241

(注)1.「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会等にて毎年見直しを行う際に検証しており、当事業年度においては3銘柄の売却を実施し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。