有価証券報告書-第71期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は4名(4名全員が社外監査役)で構成されており、1名の常勤監査役を置いています。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、必要に応じて本社及び主要な事業所の監査を行い、監査実施状況及び経営情報を各監査役間で共有し、意思疎通を図りながら監査を行っております。
常勤監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧ならびに本社、主要な事業所及びグループ子会社に対する往査等を通して、経営状況や取締役の職務執行について監査を行っております。
常勤監査役の種田宏平氏は、金融機関において長年培われた豊富な経験と幅広い見識及び農林中金ファシリティーズ株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役の白鳥三和子氏は、税理士法人静岡みらいの代表社員であります。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査室(人員数2名)は、監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の業務遂行の適正性と妥当性についての内部監査を行い、経営トップに対し監査結果の報告と改善の提言等を行っております。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
芙蓉監査法人
2)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 金田 洋一
指定社員 業務執行社員 鈴木 信行
3)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他3名であります。
4)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し監査役会が定めた「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、会社法第337条第3項の欠格事由に該当しないことを前提に、品質管理体制、独立性、監査実施体制等を総合的に判断し、選定することとしております。
また、「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」を定めております。会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、あるいは会計監査人の監査品質、独立性、監査能力等の観点から職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該議案を株主総会に提案いたします。
5)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っております。
監査役会は、毎事業年度、前記の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」ならびに「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、関係部署から説明を求めたうえで、監査法人の監査品質、独立性、監査能力等について評価しております。その結果、会計監査人芙蓉監査法人の再任が妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	42	-	42	-
連結子会社	30	-	23	-
合計	72	-	65	-

(注) 連結子会社の監査証明業務に基づく報酬には、海外の連結子会社に係る報酬は含んでおりません。
2)その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
3)監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬決定方針は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく監査時間の適切性・妥当性を確認するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬実態と比較検討したうえで、決定しております。
4)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく監査時間の適切性・妥当性を確認するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬実態と比較検討した結果、当該報酬額が妥当であると判断しました。