有価証券報告書-第71期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年10月31日)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
2 その他有価証券で時価のあるもの
表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
株式等の減損にあたっては、期末の時価が取得価額より50%以上下落した場合のほか、期末の時価が30%以上50%未満下落した場合で、①時価が過去2年間30%以上下落した状態にある場合、②直近の決算が債務超過である場合、③2期連続で損失を計上し、翌期も損失が予想される等の場合には通常回復可能性なしと判断しております。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について966百万円(その他有価証券の株式966百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
2 その他有価証券で時価のあるもの
表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
株式等の減損にあたっては、期末の時価が取得価額より50%以上下落した場合のほか、期末の時価が30%以上50%未満下落した場合で、①時価が過去2年間30%以上下落した状態にある場合、②直近の決算が債務超過である場合、③2期連続で損失を計上し、翌期も損失が予想される等の場合には通常回復可能性なしと判断しております。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について36百万円(関連会社株式36百万円)減損処理を行っております。
前連結会計年度(2018年10月31日)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | 300 | 309 | 9 | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 300 | 309 | 9 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | 60 | 60 | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 60 | 60 | - | |
| 合計 | 360 | 369 | 9 |
2 その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 種類 | 取得原価 (百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,452 | 4,076 | 1,624 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,452 | 4,076 | 1,624 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 5,910 | 5,500 | △410 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 4 | 3 | △1 | |
| 小計 | 5,914 | 5,503 | △410 | |
| 合計 | 8,366 | 9,579 | 1,214 |
表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
株式等の減損にあたっては、期末の時価が取得価額より50%以上下落した場合のほか、期末の時価が30%以上50%未満下落した場合で、①時価が過去2年間30%以上下落した状態にある場合、②直近の決算が債務超過である場合、③2期連続で損失を計上し、翌期も損失が予想される等の場合には通常回復可能性なしと判断しております。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 882 | 11 | 1,001 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 882 | 11 | 1,001 |
4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について966百万円(その他有価証券の株式966百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | 300 | 306 | 6 | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 300 | 306 | 6 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | 30 | 30 | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 30 | 30 | - | |
| 合計 | 330 | 336 | 6 |
2 その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 種類 | 取得原価 (百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,020 | 5,481 | 1,461 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,020 | 5,481 | 1,461 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,074 | 853 | △221 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 4 | 3 | △1 | |
| 小計 | 1,078 | 856 | △222 | |
| 合計 | 5,098 | 6,337 | 1,240 |
表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
株式等の減損にあたっては、期末の時価が取得価額より50%以上下落した場合のほか、期末の時価が30%以上50%未満下落した場合で、①時価が過去2年間30%以上下落した状態にある場合、②直近の決算が債務超過である場合、③2期連続で損失を計上し、翌期も損失が予想される等の場合には通常回復可能性なしと判断しております。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 3,263 | 118 | 182 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 3,263 | 118 | 182 |
4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について36百万円(関連会社株式36百万円)減損処理を行っております。