リスク管理につきましては、リスクを全社的に統括管理することを目的として、リスク統括部を経営戦略本部に設置しております。リスク統括部は、会社が包蔵するリスクを抽出し、監視するとともに、リスク・エクスポージャーに重要な変化を感知した場合には、経営会議に報告します。
子会社の業務の適正を確保するための体制としましては、「関係会社管理規程」に基づき、経営戦略本部経営企画部が子会社を統括的に管理します。また、重要な業務課題については、国内子会社については建材事業本部宛、海外子会社についてはグローバル事業本部宛に、事前協議並びに状況報告を行うことになっております。また、内部監査室は、子会社の事業特性を十分に理解のうえ、その取締役等及び従業員の法令遵守の状況を定期的に点検し、当社グループとして法令遵守の体制が構築・堅持されるように監視並びに指導を行います。
この他にも、職務権限規程や業務分掌規程などの組織規程やリスク管理規程の見直しなど、内部統制システム構築のために必要な統制環境の整備を行っております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。

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#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠建材株式会社	6,868	建材事業

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#6 事業の内容

当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社8社及び関連会社1社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

建材事業	外装建材、内装建材、床関連材、システム建材等を開発・製造・販売しております。また建設工事設計施工の事業を営んでおります。当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(6社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。
精密事業	反射防止付樹脂シートを主とする機能性コーティング製品を開発・製造・販売しております。当社が製造し、主に商社を通じて販売しております。
グローバル事業	海外市場向けの外装建材、内装建材等を開発・製造・販売しております。当社及びFUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(3社いずれも連結子会社)が製造販売しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
[事業系統図]

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#7 事業等のリスク

(7) 情報セキュリティによる影響
当社グループは、様々な事業活動を通じて、多数の個人情報や機密情報を保有しています。これらの情報については、社内規程に基づき適切な管理に努めていますが、万一情報が流出した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセスやサイバー攻撃等により事業が停止した場合には、売上高の減少、在庫の増加及び損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの整備及び運用の継続的な改善を進めておりますが、リスクの抽出、評価、対策の検討・実施並びに効果の検証のプロセスを重ねながら、引続きリスク管理態勢の強化を図っております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2026/06/17 14:20

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2026/06/17 14:20

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、事業内容、取扱製品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「建材事業」「CSE事業」「精密事業」「グローバル事業」の4セグメント及び「その他」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの説明

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 14:20

#12 役員報酬（連結）

基準金額は、役位ごとに定める賞与算定の基礎額をいい、③部門・個人業績係数は専務執行役員以下の役位にのみに適用するものとしております。
会社業績係数とは、当社の前期連結業績における売上高及び営業利益の公表業績予想に対する達成率に応じた係数を定めております。
部門・個人業績係数とは、各役員の管轄部門の業績や個人業績等を勘案して、各役員の業績を総合的に評価し定量化した係数を定めております。

2026/06/17 14:20

#13 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
精密事業	57	[4]
グローバル事業	183	[2]
その他	40	[24]

(注)1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社入社
2021年7月	当社執行役員生産イノベーション本部長
2023年4月	当社執行役員生産イノベーション本部長兼CSE事業本部管掌兼グローバル事業本部管掌
2023年6月	当社取締役(現)

2026/06/17 14:20

#15 研究開発活動

精密加工品では、反射防止パネル「ハーツラスAR」において、新たにコーティングAG・AR(防眩・反射防止)の量産技術を開発しました。AG・ARはモビリティにおいて外光の入射により画像視認性が悪化する課題を解決できる技術として期待されます。また、各工程において見合った省人省力化設備を企画開発して導入し、生産性を向上させました。
(4)グローバル事業での取り組み
① 北米市場向け

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ グローバル基盤の強靭化
海外市場の中では、特に北米市場について、成長が見込める有望市場として認識しており、国内外の体制を整えた上で推進に臨みます。既に建材品の一部や車両部材は好調に推移しているものもあり、それら製品の拡大をテコに強固なグローバル事業基盤を確立してまいります。
サプライチェーンについては、中東情勢をはじめとする国際情勢の変化が激しい中、動向を見極めつつさらなる強靭化を図っていく必要があると認識しています。また、採算改善やリスク分散の観点から最適な生産アロケーションの検討を進めてまいりましたが、2026年度中に国内生産製品の一部について、ASEAN地域への移管を実施する予定です。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<未来への挑戦>「AIチャレンジプロジェクト」を実施し、業務効率化のみならず、予測困難な(VUCA)時代において新たな価値を創出するイノベーション体制を加速させております。
以上により、当連結会計年度の売上高は、新築・リフォームを問わず求められる高性能断熱材の伸長に加え、非住宅建物向けや車両関連部材が復調したことから405億94百万円と、前期に比べ1.6%の増収となりました。
利益面では、売上総利益は製造コストの上昇に対して生産性の向上に取り組み123億74百万円(前期比3.2%増)となりました。営業利益は人件費やデジタル関連費用が増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収し、17億33百万円(前期比11.8%増)の増益となりました。経常利益は、為替差益等の計上もあり21億48百万円(同14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益等の計上により16億80百万円(同14.6%増)となりました。

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#18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は17名で、上記取締役兼務者3名の他に、以下の者で構成されています。

常務執行役員	CSE事業本部長	増永明正
執行役員	デジタル戦略本部長CDO	惣宇利善克
執行役員	グローバル事業本部長	殿村卓也
執行役員	建材事業本部副本部長兼東京支店長	田中哲也

※CFO:Chief Financial Officer(最高財務責任者)
CTO:Chief Technical Officer(最高技術責任者)

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#19 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】

建材事業	616	百万円
精密事業	147	百万円
グローバル事業	208	百万円
その他	37	百万円

総額1,586百万円を実施しております。
生産能力に重要な影響を及ぼす事項はありません。

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#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社に係る注記

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引
売上高	652	百万円	687	百万円
仕入高	5,545	百万円	5,519	百万円

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#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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