有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容、取扱製品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「建材事業」「CSE事業」「精密事業」「グローバル事業」の4セグメント及び「その他」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの説明
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、以下のとおりです。

建材事業	外装建材、内装建材、床関連材、システム建材等を開発・製造・販売しております。また建設工事設計施工の事業を営んでおります。
CSE事業(※)	主に住宅設備、車両分野でユーザーからの受注によるOEM製品・ODM製品等を開発・製造・販売しております。
精密事業	反射防止付樹脂シートを主とする機能性コーティング製品を開発・製造・販売しております。
グローバル事業	海外市場向けの外装建材、内装建材等を開発・製造・販売しております。

(※)CSE事業:CSEとは、Customer Satisfaction & Expectation の頭文字をとった造語であり、専門知識と技術力を駆使したセールスエンジニアリングで顧客のニーズや期待を上回る価値を提供し、顧客満足度と信頼度の向上を目指します。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
2025年4月1日付で実施した組織改編により、FRP事業のさらなる拡大を目的として、アリス化学株式会社を建材事業本部傘下から新規事業を手掛ける事業開発本部傘下へ再編しました。
これに伴い、当連結会計年度より、従来「建材事業」に含めていたアリス化学株式会社を「その他」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 注1	調整額 注2	連結財務諸表計上額 注3
	建材 事業	CSE 事業	精密 事業	グローバル事業	計
売上高
一時点で移転される財	21,635	10,059	1,593	2,546	35,832	330	-	36,162
一定の期間にわたり移転 される財	3,811	-	-	-	3,811	-	-	3,811
顧客との契約から生じる収益	25,446	10,059	1,593	2,546	39,642	330	-	39,973
(1)外部顧客に対する売上高	25,446	10,059	1,593	2,546	39,642	330	-	39,973
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	196	-	-	916	1,112	211	△1,322	-
計	25,641	10,059	1,593	3,462	40,754	541	△1,322	39,973
セグメント利益又は損失(△)	3,550	326	157	△122	3,912	△291	△2,071	1,550
セグメント資産	21,167	7,703	2,566	3,974	35,411	757	17,069	53,237
その他の項目
減価償却費	426	284	168	222	1,101	89	155	1,344
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	274	267	76	163	779	90	211	1,080

(注)1.その他には報告セグメントに含まれない新規事業が含まれております。
2. (1)セグメント利益又は損失の調整額△2,071百万円には、セグメント間取引消去62百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,133百万円が含まれています。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,069百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額155百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 注1	調整額 注2	連結財務諸表計上額 注3
	建材 事業	CSE 事業	精密 事業	グローバル事業	計
売上高
一時点で移転される財	21,093	10,160	2,071	2,829	36,154	308	-	36,461
一定の期間にわたり移転 される財	4,133	-	-	-	4,133	-	-	4,133
顧客との契約から生じる収益	25,226	10,160	2,071	2,829	40,286	308	-	40,594
(1)外部顧客に対する売上高	25,226	10,160	2,071	2,829	40,286	308	-	40,594
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	214	-	-	961	1,175	232	△1,406	-
計	25,440	10,160	2,071	3,790	41,461	539	△1,406	40,594
セグメント利益又は損失(△)	3,737	497	348	△29	4,553	△348	△2,473	1,733
セグメント資産	20,573	7,064	3,067	4,203	34,907	1,076	18,971	54,954
その他の項目
減価償却費	489	254	186	215	1,144	86	173	1,403
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	616	314	147	208	1,285	37	263	1,586

(注)1.その他には報告セグメントに含まれない新規事業が含まれております。
2. (1)セグメント利益又は損失の調整額△2,473百万円は、セグメント間取引消去15百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,488百万円が含まれています。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,971百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額173百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	米国	その他	計
6,833	918	505	8,256

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠建材株式会社	6,977	建材事業

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	米国	その他	計
7,022	897	511	8,430

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠建材株式会社	6,868	建材事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。