有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスの種類・性質等を考慮した事業セグメントから構成されており、経済的特徴の類似性等をもとに、「建築資材事業」、「産業資材事業」の2つを報告セグメントとする集約を行っております。
「建築資材事業」は、建築用外装材、内装材、床材等の製造販売を主な事業としております。「産業資材事業」は、家電用部材、車輌部材、精密化工品等の製造販売及び家具部材等の製造販売を主な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:百万円)
(注)1. (1)セグメント利益の調整額△1,767百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額15,482百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金
(投資有価証券)等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額123百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円)
(注)1. (1)セグメント利益の調整額△1,721百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額15,180百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金
(投資有価証券)等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額137百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
減損損失の詳細は、(連結損益計算書関係)に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスの種類・性質等を考慮した事業セグメントから構成されており、経済的特徴の類似性等をもとに、「建築資材事業」、「産業資材事業」の2つを報告セグメントとする集約を行っております。
「建築資材事業」は、建築用外装材、内装材、床材等の製造販売を主な事業としております。「産業資材事業」は、家電用部材、車輌部材、精密化工品等の製造販売及び家具部材等の製造販売を主な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | 調整額 | ||
| 注1 | 注2 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 29,170 | 8,988 | 38,159 | ― | 38,159 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29,170 | 8,988 | 38,159 | ― | 38,159 |
| セグメント利益 | 2,467 | 388 | 2,856 | △1,767 | 1,088 |
| セグメント資産 | 21,264 | 7,665 | 28,929 | 15,482 | 44,411 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 551 | 388 | 939 | 123 | 1,062 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 531 | 376 | 907 | 138 | 1,045 |
(注)1. (1)セグメント利益の調整額△1,767百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額15,482百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金
(投資有価証券)等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額123百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | 調整額 | ||
| 注1 | 注2 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 28,620 | 10,094 | 38,714 | ― | 38,714 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 28,620 | 10,094 | 38,714 | ― | 38,714 |
| セグメント利益 | 2,546 | 486 | 3,032 | △1,721 | 1,311 |
| セグメント資産 | 21,101 | 8,567 | 29,669 | 15,180 | 44,849 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 542 | 415 | 957 | 137 | 1,094 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 531 | 526 | 1,057 | 115 | 1,172 |
(注)1. (1)セグメント利益の調整額△1,721百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額15,180百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金
(投資有価証券)等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額137百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 伊藤忠建材株式会社 | 9,071 | 建築資材 |
| 三井物産プラスチック株式会社 | 4,382 | 建築資材 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 伊藤忠建材株式会社 | 9,116 | 建築資材 |
| 三井物産プラスチック株式会社 | 4,211 | 建築資材 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 46 | 33 | 79 | ― | 79 |
減損損失の詳細は、(連結損益計算書関係)に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。