有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築資材関係、産業資材関係等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「産業資材事業」の2つを主な報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は、建築用外装材、内装材、床材等の製造販売を主な事業としております。「産業資材事業」は、家電用部材、車輌部材、精密化工品等の製造販売及び家具部材等の製造販売を主な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
また、当連結会計年度の期首の組織変更に伴い、各事業セグメントの業績をより的確に把握すべく、費用の配賦方法を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「建築資材事業」で155百万円増加し、「産業資材事業」で155百万円減少しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:百万円)
(注)1. (1)セグメント利益の調整額△1,721百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額13,988百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金
(投資有価証券)等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額129百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:百万円)
(注)1. (1)セグメント利益の調整額△1,767百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額15,482百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金
(投資有価証券)等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額123百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築資材関係、産業資材関係等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「産業資材事業」の2つを主な報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は、建築用外装材、内装材、床材等の製造販売を主な事業としております。「産業資材事業」は、家電用部材、車輌部材、精密化工品等の製造販売及び家具部材等の製造販売を主な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
また、当連結会計年度の期首の組織変更に伴い、各事業セグメントの業績をより的確に把握すべく、費用の配賦方法を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「建築資材事業」で155百万円増加し、「産業資材事業」で155百万円減少しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | 合計 | 調整額 | ||
| 注1 | 注2 | |||||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 31,228 | 9,255 | 40,483 | 40,483 | ― | 40,483 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31,228 | 9,255 | 40,483 | 40,483 | ― | 40,483 |
| セグメント利益 | 2,637 | 682 | 3,318 | 3,318 | △1,721 | 1,597 |
| セグメント資産 | 21,923 | 7,759 | 29,681 | 29,681 | 13,988 | 43,669 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 631 | 412 | 1,043 | 1,043 | 129 | 1,172 |
| 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 | 326 | 313 | 640 | 640 | 90 | 730 |
(注)1. (1)セグメント利益の調整額△1,721百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額13,988百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金
(投資有価証券)等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額129百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | 合計 | 調整額 | ||
| 注1 | 注2 | |||||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 29,170 | 8,988 | 38,159 | 38,159 | ― | 38,159 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29,170 | 8,988 | 38,159 | 38,159 | ― | 38,159 |
| セグメント利益 | 2,467 | 388 | 2,856 | 2,856 | △1,767 | 1,088 |
| セグメント資産 | 21,264 | 7,665 | 28,929 | 28,929 | 15,482 | 44,411 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 551 | 388 | 939 | 939 | 123 | 1,062 |
| 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 | 531 | 376 | 907 | 907 | 138 | 1,045 |
(注)1. (1)セグメント利益の調整額△1,767百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額15,482百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金
(投資有価証券)等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額123百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 伊藤忠建材株式会社 | 10,241 | 建築資材 |
| 三井物産プラスチック株式会社 | 4,621 | 建築資材 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 伊藤忠建材株式会社 | 9,071 | 建築資材 |
| 三井物産プラスチック株式会社 | 4,382 | 建築資材 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。