資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建築資材事業」は、建築用外装材、内装材、床材等の製造販売を主な事業としております。「産業資材事業」は、家電用部材、車輌部材、精密化工品等の製造販売及び家具部材等の製造販売を主な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/19 15:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△1,905百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額15,122百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金
(投資有価証券)等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額132百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/19 15:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益への影響額は軽微であります。2017/06/19 15:09

#8 引当金の計上基準

退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	28,748	百万円	29,698	百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額(前連結会計年度78百万円)が含まれております。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途		種類	減損損失
	押出成形品製造設備		工具、器具及び備品	23	百万円
	事業用資産		ソフトウェア	1	百万円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産においては個別物件単位でグルーピング
を行っております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23 百万円	25 百万円
役員退職慰労引当金	79 百万円	82 百万円
退職給付信託設定資産	305 百万円	316 百万円
投資有価証券評価損	30 百万円	30 百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△209 百万円	△353 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26 百万円	29 百万円
役員退職慰労引当金	79 百万円	85 百万円
退職給付信託設定資産	305 百万円	316 百万円
投資有価証券評価損	30 百万円	30 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	479 百万円	627 百万円
買換資産圧縮積立金	24 百万円	28 百万円
繰延税金資産・負債の純額	△193 百万円	△493 百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、公開会社である以上、当社株主の判断は、当然に個々の株主の自由意思に基づき、株式市場における自由な売買取引を通じて具現されるものと考えております。従いまして、たとえ大規模買付者から当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合でも、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には当社株式を保有する個々の株主の判断に委ねられるべきものであると考えます。
とはいえ、大規模買付行為の中には、①真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で会社または会社関係者に引き取らせるもの、②会社経営を一時的に支配して、当該会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業情報、主要取引先・顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるもの、③会社経営を支配した後に当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資とするものなど、その目的等からみて、必ずしも企業価値および株主の共同の利益の維持・向上に資するとはいえないものが存在します。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えます。

2017/06/19 15:09

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態についての分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ13億72百万円(前期末比3.1%)増加し、462億21百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が3億42百万円減少し、また、商品および製品が2億83百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権が7億22百万円増加したことなどにより、1億14百万円(同0.4%)の減少となりました。固定資産では、リース資産が82百万円減少した一方で、投資有価証券が3億86百万円増加し、また、退職給付に係る資産が4億87百万円増加したことなどにより、14億85百万円(同11.9%)の増加となりました。

2017/06/19 15:09

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
子会社株式および関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/19 15:09

#18 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資その他の資産	―	百万円	36	百万円

2017/06/19 15:09

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社および当社グループは、一部の社有建物について、その解体時におけるアスベスト除去債務を有しておりますが、金額的重要性が低く、また、当該債務に関連する建物の使用期間が明確でなく、現時点において解体も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2017/06/19 15:09

#20 追加情報、財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
なお、当事業年度において、計算書類への影響額はありません。

2017/06/19 15:09

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

2017/06/19 15:09

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/19 15:09

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

2017/06/19 15:09

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/19 15:09

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/19 15:09

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/19 15:09

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
② その他有価証券	2,832	2,832	―
資産計	28,988	28,988	―
(1) 支払手形及び買掛金	12,708	12,708	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

2017/06/19 15:09

#28 雑収入に関する注記

※3 営業外収益・その他のうち主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
販売奨励金	57	百万円	53	百万円
固定資産賃貸料	41	百万円	40	百万円

2017/06/19 15:09

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	27,578	29,037
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	507	560
(うち非支配株主持分 (百万円))	(507)	(560)

2017/06/19 15:09