有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23 百万円	25 百万円
棚卸資産評価損	34 百万円	28 百万円
賞与引当金	160 百万円	166 百万円
賞与引当に対応する 総報酬制社会保険料引当額	25 百万円	26 百万円
役員退職慰労引当金	79 百万円	82 百万円
退職給付信託設定資産	305 百万円	316 百万円
投資有価証券評価損	30 百万円	30 百万円
関係会社株式評価損	99 百万円	99 百万円
関係会社出資金評価損	81 百万円	109 百万円
その他有価証券評価差額金	40 百万円	10 百万円
その他	87 百万円	69 百万円
繰延税金資産小計	961 百万円	959 百万円
評価性引当額	△326 百万円	△341 百万円
繰延税金資産合計	635 百万円	618 百万円
繰延税金負債
前払年金費用	472 百万円	504 百万円
買換資産圧縮積立金	24 百万円	28 百万円
その他有価証券評価差額金	349 百万円	439 百万円
繰延税金負債合計	844 百万円	971 百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△209 百万円	△353 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8 %	30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1 %	2.2 %
住民税均等割等	2.2 %	2.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0 %	△1.3 %
試験研究費の総額等に係る法人税特別控除額	△6.2 %	△6.0 %
評価性引当額の増減	5.4 %	1.1 %
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.3 %	― %
その他	△0.8 %	0.1 %
税効果適用後の法人税等の負担率	34.8 %	28.9 %