有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27 百万円	18 百万円
たな卸資産評価損	29 百万円	19 百万円
賞与引当金	168 百万円	156 百万円
賞与引当に対応する 総報酬制社会保険料引当額	27 百万円	26 百万円
役員退職慰労引当金	96 百万円	97 百万円
退職給付信託設定資産	341 百万円	356 百万円
投資有価証券評価損	39 百万円	48 百万円
関係会社株式評価損	132 百万円	132 百万円
関係会社出資金評価損	109 百万円	109 百万円
土地減損損失	4 百万円	4 百万円
その他	96 百万円	97 百万円
繰延税金資産小計	1,068 百万円	1,062 百万円
評価性引当額	△427 百万円	△435 百万円
繰延税金資産合計	641 百万円	627 百万円
繰延税金負債
前払年金費用	549 百万円	571 百万円
買換資産圧縮積立金	24 百万円	23 百万円
その他有価証券評価差額金	419 百万円	224 百万円
繰延税金負債合計	992 百万円	818 百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△352 百万円	△190 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5 %	30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2 %	1.9 %
住民税均等割等	1.6 %	2.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2 %	△1.4 %
試験研究費の総額等に係る法人税特別控除額	△4.1 %	△5.6 %
評価性引当額の増減	0.6 %	0.6 %
その他	△0.3 %	1.7 %
税効果適用後の法人税等の負担率	28.2 %	29.9 %