有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23	百万円	24	百万円
棚卸資産評価損	19	百万円	90	百万円
賞与引当金	201	百万円	198	百万円
賞与引当金に係る未払社会保険料	34	百万円	34	百万円
役員退職慰労金	91	百万円	92	百万円
役員株式報酬	42	百万円	54	百万円
投資有価証券評価損	58	百万円	60	百万円
関係会社株式評価損	132	百万円	136	百万円
関係会社出資金評価損	136	百万円	140	百万円
土地減損損失	4	百万円	4	百万円
その他	83	百万円	131	百万円
繰延税金資産小計	824	百万円	962	百万円
評価性引当額	△500	百万円	△527	百万円
繰延税金資産合計	324	百万円	435	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△415	百万円	△471	百万円
買換資産圧縮積立金	△17	百万円	△17	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,054	百万円	△935	百万円
その他	△20	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△1,506	百万円	△1,423	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,183	百万円	△987	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	1.3	%
住民税均等割等	1.4	%	1.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	%	△3.1	%
試験研究費等の税額控除額	△9.6	%	△5.7	%
評価性引当額の増減	0.3	%	0.6	%
過年度法人税等	3.6	%	-	%
その他	0.1	%	△2.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3	%	22.7	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が37百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加しております。