有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28百万円	23 百万円
棚卸資産評価損	63百万円	34 百万円
賞与引当金	164百万円	160 百万円
賞与引当に対応する 総報酬制社会保険料引当額	26百万円	25 百万円
役員退職慰労引当金	87百万円	79 百万円
退職給付信託設定資産	310百万円	305 百万円
投資有価証券評価損	32百万円	30 百万円
関係会社株式評価損	103百万円	99 百万円
関係会社出資金評価損	45百万円	81 百万円
その他有価証券評価差額金	13百万円	40 百万円
その他	70百万円	87 百万円
繰延税金資産小計	941百万円	961 百万円
評価性引当額	△274百万円	△326 百万円
繰延税金資産合計	667百万円	635 百万円
繰延税金負債
前払年金費用	433百万円	472 百万円
買換資産圧縮積立金	27百万円	24 百万円
その他有価証券評価差額金	378百万円	349 百万円
繰延税金負債合計	838百万円	844 百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△171百万円	△209 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	2.1 %
住民税均等割等	2.2%	2.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%	△1.0 %
役員報酬支払額損金不算入	0.1%	― %
試験研究費の総額等に係る法人税特別控除額	△4.6%	△6.2 %
評価性引当額の増減	6.0%	5.4 %
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.0%	0.3 %
その他	0.1%	△0.8 %
税効果適用後の法人税等の負担率	40.0%	34.8 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。