有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30百万円	35百万円
棚卸資産評価損	114百万円	87百万円
賞与引当金	200百万円	198百万円
賞与引当に対応する 総報酬制社会保険料引当額	31百万円	31百万円
役員退職慰労引当金	81百万円	87百万円
退職給付信託設定資産	321百万円	331百万円
投資有価証券評価損	35百万円	35百万円
子会社株式評価損	113百万円	113百万円
その他有価証券評価差額金	51百万円	36百万円
その他	95百万円	70百万円
繰延税金資産小計	1,071百万円	1,024百万円
評価性引当額	△215百万円	△220百万円
繰延税金資産合計	856百万円	803百万円
繰延税金負債
前払年金費用	282百万円	351百万円
買換資産圧縮積立金	34百万円	32百万円
その他有価証券評価差額金	199百万円	229百万円
繰延税金負債合計	515百万円	612百万円
繰延税金資産(負債)の純額	342百万円	192百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	2.2%
住民税均等割等	2.2%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3%	△1.6%
役員報酬支払額損金不算入	0.0%	0.2%
試験研究費の総額等に係る法人税特別控除額	△3.3%	△3.6%
評価性引当額の増減	0.4%	0.3%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―	1.3%
その他	△0.2%	△0.5%
税効果適用後の法人税等の負担率	35.9%	37.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産が23百万円、長期繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が0百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23百万円増加しております。