繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27 百万円	18 百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△352 百万円	△190 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/19 15:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35 百万円	21 百万円
繰延税金資産・負債の純額	△463 百万円	△221 百万円

(注) 税務上の繰越欠損額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/19 15:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、たな卸資産を取得原価で測定しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/19 15:44