- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建築資材事業」は、建築用外装材、内装材、床材等の製造販売を主な事業としております。「産業資材事業」は、家電用部材、車輌部材、精密化工品等の製造販売及び家具部材等の製造販売を主な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/24 15:47- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 1)セグメント利益又は損失の調整額 △1,386百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額 17,666百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額66百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 15:47 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/24 15:47- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 15:47 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
・有償支給取引
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
2022/06/24 15:47- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
・有償支給取引
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/06/24 15:47- #7 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2022/06/24 15:47- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約資産の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に含めております。
2022/06/24 15:47- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※3 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 売掛金 | 10,634 | 百万円 |
| 契約資産 | 173 | 百万円 |
- #10 固定資産圧縮損に関する注記（連結）
※6 固定資産圧縮損の主なものは次のとおりであります。
2022/06/24 15:47- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。
2022/06/24 15:47- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。
2022/06/24 15:47- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
2022/06/24 15:47- #14 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
2022/06/24 15:47- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2022/06/24 15:47 - #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/06/24 15:47- #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2022/06/24 15:47- #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(令和3年3月31日) | 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 31,032 | 百万円 | 31,589 | 百万円 |
- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/24 15:47- #20 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることにより、長期的な資産形成を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外に保有する投資株式については、戦略的互恵関係の構築を目的としております。
なお、保有の意義や合理性等、目的の適否に応じて、投資株式を売却あるいは目的を変更して継続保有することがあります。
2022/06/24 15:47- #21 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※8 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 棚卸資産評価損 | 28 | 百万円 | 22 | 百万円 |
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
| 前事業年度(令和3年3月31日) | 当事業年度(令和4年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 24 百万円 | 24 百万円 |
| 役員退職慰労金 | 97 百万円 | 91 百万円 |
| 退職給付信託設定資産 | 370 百万円 | 386 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 47 百万円 | 47 百万円 |
|
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △474 百万円 | △470 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(令和3年3月31日) | 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 29 百万円 | 27 百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 97 百万円 | 91 百万円 |
| 退職給付信託設定資産 | 370 百万円 | 386 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 47 百万円 | 47 百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | 788 百万円 | 858 百万円 |
| 買換資産圧縮積立金 | 21 百万円 | 20 百万円 |
|
| 繰延税金資産・負債の純額 | △711 百万円 | △745 百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③成長するための事業戦略立案と推進
中期経営計画を実現すべく、各事業部門が強化・成長のシナリオを描けるよう、事業ポートフォリオの再構築を通じ必要な施策を強力に推進していきます。成長性の高い既存事業や海外展開、製品開発等に経営資源を重点配分するとともに、M&Aによる事業領域拡大をグループ全体の成長につなげてまいります。また、収益性改善や、キャッシュ・フローの確保、資産効率等の重要指標を念頭に置いた戦略を展開してまいります。
④持続的な成長を支える体制整備
2022/06/24 15:47- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16億43百万円、減価償却費12億92百万円、および仕入債務の増加額3億94百万円などの収入に対し、法人税等の支払額4億41百万円、退職給付に係る資産の増加額2億31百万円、及び未払消費税の減少額1億72百万円などの支出より、合計20億55百万円のプラスとなりましたが、前期比では5億38百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/24 15:47- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/24 15:47- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社および当社グループは、一部の社有建物について、その解体時におけるアスベスト除去債務を有しておりますが、金額的重要性が低く、また、当該債務に関連する建物の使用期間が明確でなく、現時点において解体も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2022/06/24 15:47- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
2022/06/24 15:47- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 科目名 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 棚卸資産 | 4,061 | 4,093 |
| 繰延税金資産 | 600 | 638 |
| 有形固定資産 | 7,588 | 7,273 |
| 無形固定資産 | 180 | 176 |
(注) 棚卸
資産には、商品および製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を含んでおります。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報
- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 棚卸資産 | 4,994 | 5,622 |
| 繰延税金資産 | 639 | 678 |
| 有形固定資産 | 9,034 | 8,771 |
| 無形固定資産 | 199 | 192 |
(注) 棚卸
資産には、商品および製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を含んでおります。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報
- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2022/06/24 15:47- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(※1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等
2022/06/24 15:47- #33 雑収入に関する注記
※3 営業外収益・その他のうち主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 固定資産賃貸料 | 47 | 百万円 | 40 | 百万円 |
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(令和3年3月31日) | 当連結会計年度末(令和4年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 32,284 | 33,254 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 593 | 653 |
| (うち非支配株主持分 (百万円)) | (593) | (653) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
