固定資産

(1) 事業環境の変化による影響
当社グループは、住宅建築資材の生産・販売を中核事業としています。このため、個人消費動向、住宅関連税制・消費税の改定および長期金利の動向等は、戸建住宅やマンション等の集合住宅の新築・増改築需要に影響を及ぼし、その結果、帳簿価額を回収できないと判断された場合には、固定資産や棚卸資産に対する減損損失や評価損の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の市況変動による影響

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#6 固定資産圧縮損に関する注記（連結）

固定資産圧縮損の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	20	百万円	6	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	-	百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	2	百万円	-	百万円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	4	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	2	百万円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	34,299	百万円	34,786	百万円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 特別損失・その他に関する注記

※6 特別損失「その他」に含まれる固定資産除却損の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
関係会社株式評価損	1	百万円	1	百万円
固定資産減損損失	4	百万円	4	百万円
繰越欠損金	66	百万円	52	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出11億6百万円に対し、投資有価証券の売却による収入4億99百万円などにより、合計8億22百万円のマイナスとなり、前期比では4億41百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
棚卸資産	3,864	4,155
有形固定資産	6,391	6,439
無形固定資産	711	669

(注) 棚卸資産には、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を含んでおります。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
棚卸資産	5,637	5,972
有形固定資産	8,256	8,430
無形固定資産	794	750

(注) 棚卸資産には、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を含んでおります。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#19 雑収入に関する注記

※3 営業外収益・その他のうち主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産賃貸料	32	百万円	27	百万円

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