有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械装置及び運搬具	4～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用
法人税法の規定と同一の基準により均等償却しております。