有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	令和元年事前交付型	令和2年、令和3年、令和4年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 7名	当社の取締役 5名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 59,000株	普通株式 53,000株
付与日	令和元年7月12日	令和2年7月13日、令和3年7月7日、令和4年7月8日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与日以降、取締役を退任するまでの期間	付与日以降、取締役を退任するまでの期間

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和5年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
一般管理費の報酬費用	31百万円

②株式数

前連結会計年度末(株)	159,000
付与(株)	53,000
没収(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	212,000

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

608

(注)付与日における公正な評価単価は令和4年事前交付型の単価を記載しております。
2 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3 公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された令和4年事前交付型は、令和4年6月22日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値608円を公正な評価単価としております。
4 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。