有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
※割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名
②株式数
③単価情報
(注)付与日における公正な評価単価は2023年事前交付型の単価を記載しております。
2 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3 公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年事前交付型は、2023年6月20日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値676円を公正な評価単価としております。
4 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
1 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
| 2019年事前交付型 | 2020年、2021年、2022年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 7名 | 当社の取締役 5名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 59,000株 | 普通株式 53,000株 |
| 付与日 | 2019年7月12日 | 2020年7月13日、2021年7月7日、2022年7月8日 |
| 譲渡制限期間 | 付与日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日までの期間 | 付与日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日までの期間 |
| 解除条件 | (※) | (※) |
| 2023年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 3名 当社の執行役員 14名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 64,000株 |
| 付与日 | 2023年7月11日 |
| 譲渡制限期間 | 付与日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日までの期間 |
| 解除条件 | (※) |
※割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | |
| 売上原価及び一般管理費の報酬費用 | 41百万円 |
②株式数
| 前連結会計年度末(株) | 212,000 |
| 付与(株) | 64,000 |
| 没収(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 276,000 |
③単価情報
| 付与日における公正な評価単価(円) | 676 |
(注)付与日における公正な評価単価は2023年事前交付型の単価を記載しております。
2 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3 公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年事前交付型は、2023年6月20日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値676円を公正な評価単価としております。
4 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。