有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
(取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度)
1 取締役等へ株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
(注) 1. 当社は、割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。
なお、譲渡制限を解除すべき時点において、支給対象役員及び支給対象執行役員が本割当株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度終了後3ヶ月を超えていなかった場合には、当該事業年度の終了から3ヶ月経過後に、本割当株式の譲渡制限を解除するものとする。
2. 譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。また、譲渡制限期間中に、本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合、同契約で定める数の本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
3. 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、上記により譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
②株式数
当連結会計年度(2026年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
2 取締役等へ株式を交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3 公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値としております。
4 権利確定株式数の見積方法
将来の没収数の合理的な見積りが困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度)
1 従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
②株式数
当連結会計年度(2026年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
2 従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3 公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値としております。
4 権利確定株式数の見積方法
将来の没収数の合理的な見積りが困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
(取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度)
1 取締役等へ株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
| 2019年事前交付型 | 2020年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 7名 | 当社の取締役 5名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 59,000株 | 普通株式 53,000株 |
| 付与日 | 2019年7月12日 | 2020年7月13日 |
| 譲渡制限期間 | 付与日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日までの期間 | 付与日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日までの期間 |
| 解除条件 | (注) 1、2、3 | (注) 1、2、3 |
| 付与日における公正な評価単価 | 557円 | 465円 |
| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 5名 | 当社の取締役 5名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 53,000株 | 普通株式 53,000株 |
| 付与日 | 2021年7月7日 | 2022年7月8日 |
| 譲渡制限期間 | 付与日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日までの期間 | 付与日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日までの期間 |
| 解除条件 | (注) 1、2、3 | (注) 1、2、3 |
| 付与日における公正な評価単価 | 540円 | 608円 |
| 2023年事前交付型 | 2024年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 3名 当社の執行役員 14名 | 当社の取締役 4名 当社の執行役員 12名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 64,000株 | 普通株式 63,000株 |
| 付与日 | 2023年7月11日 | 2024年7月10日 |
| 譲渡制限期間 | 付与日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日までの期間 | 付与日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日までの期間 |
| 解除条件 | (注) 1、2、3 | (注) 1、2、3 |
| 付与日における公正な評価単価 | 676円 | 817円 |
| 2025年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 4名 当社の執行役員 15名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 71,000株 |
| 付与日 | 2025年7月10日 |
| 譲渡制限期間 | 付与日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日までの期間 |
| 解除条件 | (注) 1、2、3 |
| 付与日における公正な評価単価 | 776円 |
(注) 1. 当社は、割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。
なお、譲渡制限を解除すべき時点において、支給対象役員及び支給対象執行役員が本割当株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度終了後3ヶ月を超えていなかった場合には、当該事業年度の終了から3ヶ月経過後に、本割当株式の譲渡制限を解除するものとする。
2. 譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。また、譲渡制限期間中に、本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合、同契約で定める数の本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
3. 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、上記により譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上原価、販売費及び一般管理費 | 49百万円 | 54百万円 |
②株式数
当連結会計年度(2026年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
| 2019年事前交付型 | 2020年事前交付型 | 2021事前交付型 | |
| 前連結会計年度末(株) | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 没収(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 未確定残(株) | 47,000 | 47,000 | 47,000 |
| 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型 | 2024事前交付型 | |
| 前連結会計年度末(株) | 50,000 | 64,000 | 63,000 |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 没収(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | 3,000 | 4,000 | ― |
| 未確定残(株) | 47,000 | 60,000 | 63,000 |
| 2025年事前交付型 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | 71,000 |
| 没収(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 71,000 |
2 取締役等へ株式を交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3 公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値としております。
4 権利確定株式数の見積方法
将来の没収数の合理的な見積りが困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度)
1 従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
| 2024年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社社員 612名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 91,800株 |
| 付与日 | 2024年11月22日 |
| 譲渡制限期間 | 2024年11月22日から2028年11月30日まで |
| 解除条件 | 1. 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。 2. 対象従業員が、譲渡制限期間中に、役員就任(会員資格を喪失しない場合を除く。)、定年退職その他の正当な事由により、本持株会を退会する場合(会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。)には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日(会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日(死亡による退会の場合には死亡した日)とし、以下「退会申請受付日」という。)において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。 3. 対象従業員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することとなる旨の当社の決定が行われた場合には、当該決定が行われた日(以下「海外転勤等決定日」という。)における当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日をもって譲渡制限を解除する。 4. 対象従業員が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記2.若しくは3.で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 5. 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 736円 |
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上原価、販売費及び一般管理費 | 8百万円 | 17百万円 |
②株式数
当連結会計年度(2026年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
| 前連結会計年度末(株) | 90,450 |
| 付与(株) | ― |
| 没収(株) | 2,700 |
| 権利確定(株) | 1,350 |
| 未確定残(株) | 86,400 |
2 従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3 公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値としております。
4 権利確定株式数の見積方法
将来の没収数の合理的な見積りが困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
