有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

① 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
(a)安全・安心で笑顔あふれる健康的な職場づくり
全従業員が心身ともに健康で、いきいきと業務を遂行できることがグループの発展や新たなイノベーションの創造につながると考えています。そのため、安全・安心に関するあらゆるリスクの「見える化」と継続的な改善を重視し、「安全119番通報(不安全な状態や行動を周囲の人が気づいた時に知らせる仕組み)」をはじめとする未然防止活動に積極的に取組んでいます。2024年度には、これらの未然防止活動をさらに強化し、安全119番通報に対する改善率は前年比18%増の89%に向上しました。また、年間を通じた健康経営の取り組みが評価され、『健康経営優良法人2025(大規模法人部門)』にも認定されています。
(b)柔軟で働きがいのある環境づくり
個々の状況に応じて多様な人財が活躍できるよう、在宅勤務制度の拡充など働きやすい環境の整備を進めるとともに、従業員エンゲージメントサーベイにより課題を「見える化」し、働きがいのある環境づくりに取組んでいます。2024年度は、全社共通の課題への取り組みに加え、各本部固有の課題に対しても人事部門と各本部が連携して施策を検討・実施しました。その結果、エンゲージメントスコアは2023年度の61.3から2024年度は63.5へと2.2ポイント上昇し、組織全体として大きなポジティブな変化が見られました。
(c)自律的なキャリア形成の促進と自己啓発支援による学ぶ風土づくり
従業員一人ひとりが多様な能力を自律的に伸ばすことができるよう、キャリア形成の支援と多様なキャリア観に応じた能力開発を促進しています。希望者には、社内キャリアコンサルタントによる面談や、自己申告によるキャリア支援も実施しています。2024年度には、従業員が自身の成長やキャリアビジョンの実現に向けて、自らの意思で積極的に挑戦できる環境を整えるため、チャレンジ・ジョブ制度を導入しました。さらに、事務職に管理職の職位を設けることで活躍の場を広げ、人財の活性化と挑戦の促進を図っています。
(d)継続的かつ安定的な人財確保による人財基盤の構築
新卒採用については、従来のメンバーシップ型(職務内容や勤務地を明確にせず、入社後に適性や状況に応じて職務を割り当てる)に加えて、経営戦略の実現に必要な人財を明確化したうえで、職務内容や勤務地を特定した採用活動も開始しました。その結果、求める人財を採用することができました。また、新規事業の創出など新たな知識やスキルが求められる分野においては、多様な採用手法を積極的に展開しています。2024年度には、「アルムナイネットワーク」の一環として、選考過程で入社に至らなかった候補者を対象とした「タレントプール採用」を新たに導入しました。さらに、海外への積極展開を見据えた外国人財の採用にも取組んでおり、外部機関との連携を通じて接点を拡大する活動を開始しました。
(e)持続的な企業価値創造に向けた人財育成
組織成果の最大化と持続的な企業価値の創造を目指し、階層別研修と職場によるOJTを中心とした人財育成に取組んでいます。さらに、組織において重要な役割を担う管理職や持続的な価値創造において必要となる次世代幹部人財の育成を強化しています。また、当社グループ固有の専門知識とスキルの伝承に向けて、「教えることができる人財」の育成にも力を入れています。2024年度は、人財育成において管理職の部下への関わり方が重要であると考え、管理職を対象にコミュニケーション研修を実施しました。これは、職場において意見や気持ちを安心して伝えることができる心理的安全性の向上を目的としており、ラインケア能力の向上にも繋がると考えています。さらなる改善を目指して、研修前後のデータを比較し効果の確認も行っており、継続的に実施していきます。
(f)成長機会と活躍の場の創出による能力の最大発揮と多様な人財の最大活用
経営層をメンバーとする「CxO会議」において、重要な人財戦略施策の審議・決定を行うとともに、経営戦略に連動した主要ポジションの任免や、次世代幹部人財・女性管理職候補人財等の登用に関する検討・決定を行っています。また、各部門には「部門別人財開発会議」を設置し、人事部門と一体となって人財の発掘や、多様な人財が活躍できる環境の整備に取組んでいます。2024年度には、タレントマネジメントシステムを構築し、人財情報の可視化(経営戦略実現に必要な知識・スキルを35項目設定し評価)ができたことにより、さらに戦略的な昇格と配置転換(抜擢)が可能になりました。また、全社的に人財の現在の姿(As is)と、経営戦略を実現するために必要な目指すべき人財の姿(To be)とのギャップを可視化できるようになったため、今後は、このギャップを埋めるための人財戦略の策定と実行を加速させていきます。