(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産(主に親会社での現金及び預金や投資有価証券等)であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社新規開発本部及び一般管理部門の設備投資額であります。
(注)2 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発費及び報告セグメントが負担する一般管理費及び研究開発費の配賦差額)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産(主に親会社での現金及び預金や投資有価証券等)であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社新規開発本部及び一般管理部門の設備投資額であります。
(注)2 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。2014/06/27 13:28

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,155百万円
固定資産	365
資産合計	2,520

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2014/06/27 13:28

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く。)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2014/06/27 13:28

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	-百万円	24百万円
建物	-	2
計	-	26

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	-	2
計	-	4

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにドリコ㈱及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにドリコ㈱取得のための支出(純額)と関係は次の通りです。

流動資産	2,155	百万円
固定資産	365
のれん	705

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 特別損益
固定資産の減損損失及び事業構造改善費用を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は177百万円の損失(前年同期は265百万円の損失)となりました。
④ 当期純利益

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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