#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた4,878百万円は、「受取手形」4,359百万円、「電子記録債権」519百万円として組み替えております。
2016/06/27 9:48
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、53,202百万円(前年同期比△7.8%)となりました。
流動資産は、主として受取手形及び売掛金、たな卸資産が減少したことなどから、29,730百万円(前年同期比△6.5%)となりました。
固定資産は、主として投資有価証券、退職給付に係る資産が減少したことなどから、23,472百万円(前年同期比△9.4%)となりました。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、規程に沿って先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
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