有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、法人税等であり、継続して評価を行なっております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的であると判断するデータに基づいて行なっておりますが、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果は見通しと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は、中期経営計画で掲げた、①国内基盤事業の徹底した競争力強化、②海外展開の加速という基本戦略に従い、全社一丸となって全力で邁進した結果、41,547百万円で前連結会計年度比+709百万円(+1.7%)となりました。
営業利益は1,591百万円で、前連結会計年度比+394百万円(+33.0%)となりました。在庫評価の厳格化による評価損の増加がありましたが、原材料コストの減少に加えて売上の伸びや円安の効果等により、売上原価率は68.9%と前年同期比1.5ポイント改善しました。販売費及び一般管理費率については、人材投資を積極的に行ったこと等により、27.3%と前年同期比0.6ポイントの増加となりました。
② 営業外損益と経常利益
有価証券償還益などの収益がありましたが、為替差損、支払補償費などを計上したこと等により、当連結会計年度の営業外損益の純額は66百万円の損失で前連結会計年度比△633百万円(前年同期は568百万円の利益)となりました。
この結果、経常利益は1,525百万円で、前連結会計年度比△239百万円(△13.5%)となりました。
③ 特別損益
固定資産の減損損失や固定資産除却損を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は201百万円の損失(前年同期は70百万円の損失)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の1,525百万円から特別損益の201百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,325百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税570百万円を控除し、法人税等調整額143百万円及び、非支配株主に帰属する当期純損失28百万円を加算した親会社株主に帰属する当期純利益は926百万円で、前連結会計年度比△224百万円(△19.5%)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、53,202百万円(前年同期比△7.8%)となりました。
流動資産は、主として受取手形及び売掛金、たな卸資産が減少したことなどから、29,730百万円(前年同期比△6.5%)となりました。
固定資産は、主として投資有価証券、退職給付に係る資産が減少したことなどから、23,472百万円(前年同期比△9.4%)となりました。
流動負債は、主として支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したことなどから、11,023百万円(前年同期比△20.2%)となりました。
固定負債は、主として繰延税金負債が減少したことなどから、4,038百万円(前年同期比△15.6%)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、配当金の支払いや退職給付に係る調整累計額が減少したことなどから、38,141百万円(前年同期比△2.5%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況としましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、7,510百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少額1,213百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益1,325百万円、減価償却費1,719百万円などの資金増が上回ったため、1,845百万円(前年同期は2,513百万円の資金獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、投資有価証券の償還による収入739百万円などの資金増よりも、有形固定資産の取得による支出1,812百万円などによる資金減が上回ったため、1,128百万円(前年同期は3,019百万円の資金使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、短期借入金の純減少額558百万円、配当金の支払額576百万円などの資金減により、1,134百万円(前年同期は170百万円の資金使用)となりました。