四半期報告書-第94期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は、消費税増税が実施されたものの、政府の金融政策等により円安・株高が維持されたことにより、国内景気は緩やかな回復基調にあります。一方、海外においては、東欧や東南アジアにおける政情不安を抱えているものの、経済への悪影響は今のところあまり見られておらず、引き続き新興国を中心とした経済成長が続いている状況です。
このような状況の中、当社グループでは、国内需要の取り込み強化や海外での拡販活動による売上の確保に努め、また、昨年度、ドリコ㈱とその子会社をグループ会社化した効果もあり売上高が増加しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,316百万円(前年同期比+25.2%)となり、営業利益は167百万円(前年同期の営業損失は151百万円)、経常利益は103百万円(前年同期比+176.2%)、四半期純損失は16百万円(前年同期の四半期純損失は20百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、主として、前第2四半期連結会計期間末に取得したドリコ㈱で構成される事業については「水処理・資源開発事業」セグメントとして開示しております。
①管材システム事業
主力の配管材料は、国内設備投資の回復と公共投資の増加等が影響し、対前年で売上げが増加しました。海外は、昨年に引き続き南米鉱山向けの需要が堅調に推移したことと、北米半導体投資が継続していることからバルブをはじめとする配管材料製品の売上が、また韓国においては、半導体投資が好調に推移しダイマトリックス製品の売上が増加しました。
利益面では、売上高が伸びたことなどにより対前年で増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,932百万円(前年同期比+11.1%)、営業利益は129百万円(前年同期の営業損失は11百万円)となりました。
②樹脂事業
素形材用途向け製品は、国内において自動車向けが消費税増税前の駆け込み需要の一服感に伴い一時的に減速したことに加え、建設機械の需要落ち込みが回復せずに売上は伸び悩みました。海外において当社子会社である旭有機材樹脂(南通)有限公司が中国国内での販売を伸張し、全体としては売上を伸ばしました。建材や半導体・液晶パネルを主要市場とする機能樹脂は、断熱材用途で順調に売上を伸ばし、またトンネル掘削時に用いる固結材「AGSR®」も好調に受注物件を増やし、売上を伸ばしました。電子材料用途については、液晶パネル用途が好調に推移し売上を伸ばしました。
利益面においては、全体として売上を伸ばしたことに加え、固定費の削減等を進めたことで、対前年比において収益は改善しましたが、主原料価格の高騰に伴うコスト上昇分を吸収できず、営業損失を解消するには至りませんでした。
その結果、当セグメントの売上高は3,288百万円(前年同期比+9.6%)、営業損失は32百万円(前年同期の営業損失は118百万円)となりました。
③水処理・資源開発事業
主力の水処理設備請負工事については、公共投資の増額及び東京中心部での都市再開発計画等により、堅調に受注活動を展開しています。また、地熱等の資源井掘削は自然エネルギーによる発電事業の機運が高いことから需要増が見込まれておりますが、全般的に工事の完了が年度末に集中することから、当セグメントの売上高は1,096百万円、営業利益は66百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は52,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,732百万円減少しました。これは連結子会社であるアサヒアメリカ,INC.の本社及び工場移転に伴い建物や土地を取得したことによる有形固定資産の増加がありましたが、受取手形及び売掛金などの流動資産の減少が上回ったことによるものです。負債は15,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。純資産は36,886百万円となり、前連結会計期間年度末に比べ980百万円減少しました。これは支払配当金による減少と、退職給付会計基準の変更に伴う減少によるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は309百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。