受取手形

有報情報

#1 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
受取手形割引高	-百万円	237百万円
受取手形裏書譲渡高	-	5
電子記録債権割引高	-	136
電子記録債権譲渡高	-	39

2018/06/25 10:50

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

期手形及び電子記録債権債務が当連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	-百万円	724百万円
電子記録債権	-	302

2018/06/25 10:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、63,050百万円(前期比+14.6%)となりました。
流動資産は、主として受取手形及び売掛金が増加したことなどから、36,805百万円(前期比+19.9%)となりました。
固定資産は、主として投資有価証券、退職給付に係る資産が増加したことなどから、26,245百万円(前期比+7.8%)となりました。

2018/06/25 10:50

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、規程に沿って先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2018/06/25 10:50