(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産(主に親会社の現金及び預金や投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2021/06/21 15:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産(主に親会社の現金及び預金や投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。2021/06/21 15:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物他	1	百万円	3	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	12	百万円	8	百万円
土地	48		-
その他	0		-
計	60		8

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産	1,455	百万円	1,373	百万円
投資有価証券	81		56

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ランドウィックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ランドウィック取得のための支出(純額)と関係は次のとおりです。

流動資産	1,171	百万円
固定資産	728
流動負債	△992

当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、主として現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどから、40,526百万円(前年同期比+1.1%)となりました。
固定資産は、主として時価評価の結果により投資有価証券や退職給付に係る資産が増加したことなどから、27,206百万円(前年同期比+5.9%)となりました。
流動負債は、主として支払手形及び買掛金が減少したことなどから、15,935百万円(前年同期比△7.6%)となりました。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより回収可能性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産台数などの予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
(1)当事業年度の連結財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより回収可能性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産台数などの予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/21 15:34

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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