有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
業績等の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の当社グループにおける経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を取りながら通常の経済活動への復帰が模索されておりましたが、第2波、第3波が発生するなど、予断を許さない状況にありました。自動車生産は、第2四半期の後半より前年度並みに復調し、下期は前年度並みの生産台数となりました。一方、設備投資は、計画されていた定期修繕等について延期や見直し等が行われたことから、年間を通して設備更新需要が低迷しました。半導体分野においては、5G関連、データセンター、パソコン等での半導体需要が堅調に推移しました。また、半導体製造設備の投資においても、概ね堅調に推移しました。
当社グループの事業活動においては、営業活動は主に電話、メール及びWEBを活用して行いつつ、可能な範囲で対面による営業活動も取り入れ、お客様とのコミュニケーション不足を補いました。また、本社や営業所においては、引き続き在宅勤務を推奨し、工場や倉庫においては、部外者の立ち入りを原則禁止するとともに、マスク着用、手洗いうがいの励行をはじめとした感染症予防策を講じ、事業運営を行いました。
この様な事業環境のもと、鋭意営業活動を推進しましたが、上期の落ち込みから完全に回復するには至らず、累計の売上高は前年度に比べて減収となりました。また、営業利益は、売上高の減少による影響のほか、2020年3月末の株価低迷による年金資産減少の影響を受けて労務費が増加した影響もあり、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は53,551百万円(前年同期比△5.4%)、営業利益は3,404百万円(前年同期比△22.1%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
受取配当金などを計上したこと等により当連結会計年度の営業外損益の純額は244百万円の利益で、前連結会計年度比+218百万円(前年同期比+831.3%)となりました。
この結果、経常利益は3,648百万円(前年同期比△17.0%)となりました。
(特別損益)
投資有価証券売却益を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は117百万円の利益(前連結会計年度比+247百万円。前連結会計年度の特別損益の純額は131百万円の損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の3,648百万円に特別損益の117百万円を加算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,765百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税811百万円および法人税等調整額119百万円を減算し、非支配株主に帰属する当期純利益46百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は2,789百万円(前年同期比△11.1%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(管材システム事業)
管材システム事業は、主力製品である樹脂バルブを武器に、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により樹脂管材市場を拡大することを基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とお客様のお役立ちに注力した営業活動を推進しています。
国内向けの樹脂バルブ等の基幹製品は、期初に着手済みであったプラント工事等の大型案件については予定どおり進捗したものの、期中以降に実施予定であった定期修繕等については延期や実施規模の見直し等が行われたため販売が低迷し、売上は前年度を下回りました。
半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、日本をはじめ、韓国、台湾向けの販売が堅調に推移したことに加え、中国向けの販売も徐々に増加し、年間を通じて売上は堅調に推移しました。
海外では、米国において、半導体関連需要が少しずつ増加しているものの、期中より新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売が伸び悩みました。また輸出においてもコンテナ不足など物流面での影響を受けたこともあり、売上は前年度を下回りました。一方、中国では、期中より経済活動の制限が解除され、設備需要は前年度並みに戻りつつありましたが、上期の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。
利益面においては、売上の減少に加え、労務費の増加もあり、前年度を下回りました。
この結果、売上高は30,823百万円(前年同期比△4.2%)、営業利益は2,136百万円(前年同期比△16.3%)となりました。
(樹脂事業)
素形材用途向けの製品は、国内においてお客様の製造品質の改善につながる提案や新規のお取引先様への営業活動を行うことで新規の取引が増え、海外においてはお客様の品質要求に合わせた提案活動を強化しました。国内外ともに上期は新型コロナウイルス感染症による自動車生産減少の影響を受け、下期は自動車生産の回復により売上は順調に推移しましたが、上期の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
発泡材料製品のうち、ノンフロンシステムを用いた現場発泡断熱材製品は、施工のしやすさと施工品質を高めた原液システムと吹付施工機械を活用した営業に注力した結果、新規の取引先様も増え、売上は前年度を上回りました。地盤や地山の固結材製品等においては、新規案件の受注活動に注力したことから採用現場が増えたものの前年度に大型案件を受注していた影響もあり売上は前年度を下回りました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内大手レジストメーカー向けの低メタル製品に加え、レガシー半導体向けの製品も堅調に推移し、売上は前年度を上回りました。海外では、台湾での液晶パネルの回復に加え、中国におけるLEDやレガシー半導体向けの需要が伸び、売上は前年度を上回りました。
利益面においては、素形材製品の上期の落ち込みを補うまでには至らず前年度を下回りました。
この結果、売上高は15,891百万円(前年同期比△7.7%)、営業利益は930百万円(前年同期比△19.2%)となりました。
(水処理・資源開発事業)
水処理事業においては、第2四半期以降民間の産業排水処理施設の案件や官庁入札案件を受注でき、受注金額は前年度を上回りましたが、工事着工の延期や工事進捗の遅延の影響により売上は前年度を下回りました。
資源開発事業は、温泉設備工事や地熱井掘削工事に関する受注を確保でき、工事進捗も概ね順調であったことから、売上は前年度を上回りました。
環境薬剤事業は、前年度並みの売上となりました。
メンテナンス事業は、修繕工事の先送りや一部のお客様でメンテナンスの自主管理への変更等が発生したことにより売上は前年度を下回りました。
利益面では、第4四半期に向けて工事が完工したことに加え、追加工事も受注できましたが、固定費の増加が影響し、前年度を下回りました。
この結果、売上高は6,837百万円(前年同期比△5.0%)、営業利益は205百万円(前年同期比△59.2%)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、67,732百万円(前年同期比+3.0%)となりました。
流動資産は、主として現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどから、40,526百万円(前年同期比+1.1%)となりました。
固定資産は、主として時価評価の結果により投資有価証券や退職給付に係る資産が増加したことなどから、27,206百万円(前年同期比+5.9%)となりました。
流動負債は、主として支払手形及び買掛金が減少したことなどから、15,935百万円(前年同期比△7.6%)となりました。
固定負債は、主として繰延税金負債が増加したことなどから、4,689百万円(前年同期比+9.3%)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから47,108百万円(前年同期比+6.5%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、10,398百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少額が753百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益が3,765百万円などの資金増が上回ったため、3,420百万円(前年同期は6,194百万円の資金獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,026百万円などの資金減により、2,069百万円(前年同期は3,820百万円の資金使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、配当金の支払額が962百万円、長期借入金の返済による支出が153百万円などの資金減により、1,146百万円(前年同期は19百万円の資金獲得)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,870百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10,398百万円となっております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の受注実績は、次のとおりであります。
なお、管材システム事業の一部、樹脂事業の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業については、見込み生産を行っております。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」、達成状況は、「① 経営成績」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の当社グループにおける経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を取りながら通常の経済活動への復帰が模索されておりましたが、第2波、第3波が発生するなど、予断を許さない状況にありました。自動車生産は、第2四半期の後半より前年度並みに復調し、下期は前年度並みの生産台数となりました。一方、設備投資は、計画されていた定期修繕等について延期や見直し等が行われたことから、年間を通して設備更新需要が低迷しました。半導体分野においては、5G関連、データセンター、パソコン等での半導体需要が堅調に推移しました。また、半導体製造設備の投資においても、概ね堅調に推移しました。
当社グループの事業活動においては、営業活動は主に電話、メール及びWEBを活用して行いつつ、可能な範囲で対面による営業活動も取り入れ、お客様とのコミュニケーション不足を補いました。また、本社や営業所においては、引き続き在宅勤務を推奨し、工場や倉庫においては、部外者の立ち入りを原則禁止するとともに、マスク着用、手洗いうがいの励行をはじめとした感染症予防策を講じ、事業運営を行いました。
この様な事業環境のもと、鋭意営業活動を推進しましたが、上期の落ち込みから完全に回復するには至らず、累計の売上高は前年度に比べて減収となりました。また、営業利益は、売上高の減少による影響のほか、2020年3月末の株価低迷による年金資産減少の影響を受けて労務費が増加した影響もあり、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は53,551百万円(前年同期比△5.4%)、営業利益は3,404百万円(前年同期比△22.1%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
受取配当金などを計上したこと等により当連結会計年度の営業外損益の純額は244百万円の利益で、前連結会計年度比+218百万円(前年同期比+831.3%)となりました。
この結果、経常利益は3,648百万円(前年同期比△17.0%)となりました。
(特別損益)
投資有価証券売却益を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は117百万円の利益(前連結会計年度比+247百万円。前連結会計年度の特別損益の純額は131百万円の損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の3,648百万円に特別損益の117百万円を加算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,765百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税811百万円および法人税等調整額119百万円を減算し、非支配株主に帰属する当期純利益46百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は2,789百万円(前年同期比△11.1%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(管材システム事業)
管材システム事業は、主力製品である樹脂バルブを武器に、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により樹脂管材市場を拡大することを基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とお客様のお役立ちに注力した営業活動を推進しています。
国内向けの樹脂バルブ等の基幹製品は、期初に着手済みであったプラント工事等の大型案件については予定どおり進捗したものの、期中以降に実施予定であった定期修繕等については延期や実施規模の見直し等が行われたため販売が低迷し、売上は前年度を下回りました。
半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、日本をはじめ、韓国、台湾向けの販売が堅調に推移したことに加え、中国向けの販売も徐々に増加し、年間を通じて売上は堅調に推移しました。
海外では、米国において、半導体関連需要が少しずつ増加しているものの、期中より新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売が伸び悩みました。また輸出においてもコンテナ不足など物流面での影響を受けたこともあり、売上は前年度を下回りました。一方、中国では、期中より経済活動の制限が解除され、設備需要は前年度並みに戻りつつありましたが、上期の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。
利益面においては、売上の減少に加え、労務費の増加もあり、前年度を下回りました。
この結果、売上高は30,823百万円(前年同期比△4.2%)、営業利益は2,136百万円(前年同期比△16.3%)となりました。
(樹脂事業)
素形材用途向けの製品は、国内においてお客様の製造品質の改善につながる提案や新規のお取引先様への営業活動を行うことで新規の取引が増え、海外においてはお客様の品質要求に合わせた提案活動を強化しました。国内外ともに上期は新型コロナウイルス感染症による自動車生産減少の影響を受け、下期は自動車生産の回復により売上は順調に推移しましたが、上期の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
発泡材料製品のうち、ノンフロンシステムを用いた現場発泡断熱材製品は、施工のしやすさと施工品質を高めた原液システムと吹付施工機械を活用した営業に注力した結果、新規の取引先様も増え、売上は前年度を上回りました。地盤や地山の固結材製品等においては、新規案件の受注活動に注力したことから採用現場が増えたものの前年度に大型案件を受注していた影響もあり売上は前年度を下回りました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内大手レジストメーカー向けの低メタル製品に加え、レガシー半導体向けの製品も堅調に推移し、売上は前年度を上回りました。海外では、台湾での液晶パネルの回復に加え、中国におけるLEDやレガシー半導体向けの需要が伸び、売上は前年度を上回りました。
利益面においては、素形材製品の上期の落ち込みを補うまでには至らず前年度を下回りました。
この結果、売上高は15,891百万円(前年同期比△7.7%)、営業利益は930百万円(前年同期比△19.2%)となりました。
(水処理・資源開発事業)
水処理事業においては、第2四半期以降民間の産業排水処理施設の案件や官庁入札案件を受注でき、受注金額は前年度を上回りましたが、工事着工の延期や工事進捗の遅延の影響により売上は前年度を下回りました。
資源開発事業は、温泉設備工事や地熱井掘削工事に関する受注を確保でき、工事進捗も概ね順調であったことから、売上は前年度を上回りました。
環境薬剤事業は、前年度並みの売上となりました。
メンテナンス事業は、修繕工事の先送りや一部のお客様でメンテナンスの自主管理への変更等が発生したことにより売上は前年度を下回りました。
利益面では、第4四半期に向けて工事が完工したことに加え、追加工事も受注できましたが、固定費の増加が影響し、前年度を下回りました。
この結果、売上高は6,837百万円(前年同期比△5.0%)、営業利益は205百万円(前年同期比△59.2%)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、67,732百万円(前年同期比+3.0%)となりました。
流動資産は、主として現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどから、40,526百万円(前年同期比+1.1%)となりました。
固定資産は、主として時価評価の結果により投資有価証券や退職給付に係る資産が増加したことなどから、27,206百万円(前年同期比+5.9%)となりました。
流動負債は、主として支払手形及び買掛金が減少したことなどから、15,935百万円(前年同期比△7.6%)となりました。
固定負債は、主として繰延税金負債が増加したことなどから、4,689百万円(前年同期比+9.3%)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから47,108百万円(前年同期比+6.5%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、10,398百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少額が753百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益が3,765百万円などの資金増が上回ったため、3,420百万円(前年同期は6,194百万円の資金獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,026百万円などの資金減により、2,069百万円(前年同期は3,820百万円の資金使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、配当金の支払額が962百万円、長期借入金の返済による支出が153百万円などの資金減により、1,146百万円(前年同期は19百万円の資金獲得)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,870百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10,398百万円となっております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 管材システム事業 | 16,047 | △9.0 |
| 樹脂事業 | 10,123 | △11.2 |
| 合計 | 26,171 | △9.8 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の受注実績は、次のとおりであります。
なお、管材システム事業の一部、樹脂事業の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業については、見込み生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 管材システム事業(一部) | 1,544 | +16.2 | 285 | △26.8 |
| 樹脂事業(一部) | 2,421 | +36.3 | 1,538 | +20.9 |
| 水処理・資源開発事業 | 6,087 | △7.1 | 1,633 | +21.0 |
| 合計 | 10,053 | +4.1 | 3,455 | +14.8 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 管材システム事業 | 30,823 | △4.2 |
| 樹脂事業 | 15,891 | △7.7 |
| 水処理・資源開発事業 | 6,837 | △5.0 |
| 合計 | 53,551 | △5.4 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」、達成状況は、「① 経営成績」に記載のとおりであります。
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