有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)
業績等の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の国内経済は、全体として緩やかな回復基調を維持しました。米国の通商政策、人手不足への対応や省人化・効率化投資などを背景に、製造業を中心とした設備投資は底堅く推移しました。
海外においては、米国では通商政策をめぐる不確実性に加え、金融・為替動向の先行き不透明感を背景に、製造業の設備投資は引き続き慎重な動きとなりました。また、中国では内需の低迷が長期化するなか、設備投資は力強さを欠く状況が続きました。
こうした環境下、当社グループは中期経営計画「GNT2025」に基づき、海外および半導体関連市場を中心に成長を追求する施策を推進しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、新設半導体工場向けの設備投資に伴う装置搬入需要は堅調に推移したものの、国内における設備投資や工場建設需要は全体として落ち着いた推移を見せました。一方で、米国においては、半導体工場建設案件の見直しや延期が継続しました。この結果、当社グループ全体では減収となりました。また、成長分野を中心とした事業基盤強化に伴い、労務費や減価償却費等の固定費が増加したことから、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は80,081百万円(前年同期比△6.0%)、営業利益は7,579百万円(前年同期比△31.8%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
受取利息を計上したことなどにより、当連結会計年度の営業外損益の純額は377百万円の利益で、前連結会計年度比+247百万円(前年同期比+191.2%)となりました。
この結果、経常利益は7,956百万円(前年同期比△29.3%)となりました。
(特別損益)
減損損失を計上したことなどにより、当連結会計年度の特別損益の純額は2,124百万円の損失で、前連結会計年度比△1,739百万円(前連結会計年度の特別損益の純額は386百万円の損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の7,956百万円に特別損益の2,124百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,832百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税2,431百万円を減算、法人税等調整額33百万円を加算し、非支配株主に帰属する当期純利益108百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は3,326百万円(前年同期比△56.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(管材システム事業)
管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により、お客様へのお役立ちに貢献する営業活動を推進しています。
樹脂バルブ等の基幹製品は、海外における米国の需要回復遅れや中国の電子産業向け設備投資の延期・見直し、国内では引き続き設備投資・工場建設需要の回復が遅れている状況から、全体として前年同期比で減収となりました。
樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業は、前年度に受注した半導体関連の大型案件の反動から、前年同期比で減収となりました。
半導体製造装置向けダイマトリックス製品は、中国において上期にローカルメーカーの需要拡大を取り込んだことに加え、国内および韓国では需要回復の兆しが見られ、前年同期比で増収となりました。
利益面では、売上高の減少に加え、労務費等の固定費増加の影響により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は48,117百万円(前年同期比△8.0%)、営業利益は6,285百万円(前年同期比△30.6%)となりました。
(樹脂事業)
電子材料製品は、低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。国内は、センサーやパワー半導体などのレガシー半導体向けフォトレジスト材料の需要の取り込みに加えて、後工程向け材料需要の増加等がありましたが、顧客での在庫調整の影響があり、前年同期比で減収となりました。また、中国においては液晶・有機ELなどのFPD(フラットパネルディスプレイ)分野の需要が旺盛であったことから、前年同期比で増収となりました。なお、南通電材第二工場は、2027年3月の竣工に向け建設工事を進めています。
素形材事業は、自動車や建設機械等に必要な鋳物部品の製造に用いる素形材製品では、お客様の製造品質や生産性の向上、臭気低減による作業環境の改善など、国内外の多様な製造工程に最適な製品を提案することでお客様の課題解決に取り組みました。国内では、環境対応型の高付加価値品への切り替えを推進した結果、前年同期比で増収となりました。海外においても、中国、インド、メキシコの各市場で、お客様ニーズに合致した高付加価値製品への切り替えを進めたことにより、前年同期比で増収となりました。
発泡材料事業は、建築現場での施工によって最終製品となるため、施工品質向上への取組みにより、お客様への安心・安全の提供をしています。現場発泡断熱材においては建築着工は低調に推移し、また、トンネル掘削用の土木材料においては受注済物件の工期遅れに伴い出荷量が減少し、前年同期比で減収となりました。
利益面では、減価償却費や労務費等の固定費の増加により前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は22,977百万円(前年同期比△0.3%)、営業利益は918百万円(前年同期比△18.0%)となりました。
(水処理・資源開発事業)
水処理事業では、水処理設備の設計・施工や、水資源を有効に活用できる水再生システムの構築に取り組んでいます。また、施設や設備の安定稼働を支える維持管理サービスや環境改善薬剤の提供にも注力しています。
官庁工事案件や環境改善薬剤の供給が順調に進捗したことに加え、メンテナンスサービスにおける契約価格の改定や修繕工事の受注増が寄与し、前年同期比で増収となりました。
資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。
温泉掘削工事および地熱掘削工事の一部で進捗の遅延が発生した影響により、前年同期比で減収となりました。
利益面では、温泉・地熱掘削工事の減収および工事進捗の遅延に加え、労務費等の固定費増加により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,987百万円(前年同期比△8.5%)、営業利益は575百万円(前年同期比△25.1%)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、108,582百万円(前年同期比+2.7%)となりました。
流動資産は、主として受取手形及び売掛金が減少したことなどから、66,146百万円(前年同期比△4.9%)となりました。
固定資産は、主として建設仮勘定が増加したことなどから、42,436百万円(前年同期比+17.2%)となりました。
流動負債は、主として短期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したことなどから、17,422百万円(前年同期比△13.6%)となりました。
固定負債は、主として長期借入金が増加したことなどから、9,567百万円(前年同期比+30.3%)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから81,593百万円(前年同期比+4.3%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ831百万円減少し、23,228百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少990百万円、法人税等の支払額2,679百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益5,832百万円などの資金増が上回ったため、10,449百万円(前年同期は11,335百万円の資金獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出8,659百万円などの資金減により、9,539百万円(前年同期は5,157百万円の資金使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、配当金の支払額2,177百万円、短期借入金の減少1,100百万円などの資金減により、1,712百万円(前年同期は1,572百万円の資金使用)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,565百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、23,228百万円となっております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の受注実績は、次のとおりであります。
なお、管材システム事業の一部、樹脂事業の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業については、見込み生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
※前連結会計年度のHarrington Process Solutions LLCについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」、達成状況は、「① 経営成績」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の国内経済は、全体として緩やかな回復基調を維持しました。米国の通商政策、人手不足への対応や省人化・効率化投資などを背景に、製造業を中心とした設備投資は底堅く推移しました。
海外においては、米国では通商政策をめぐる不確実性に加え、金融・為替動向の先行き不透明感を背景に、製造業の設備投資は引き続き慎重な動きとなりました。また、中国では内需の低迷が長期化するなか、設備投資は力強さを欠く状況が続きました。
こうした環境下、当社グループは中期経営計画「GNT2025」に基づき、海外および半導体関連市場を中心に成長を追求する施策を推進しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、新設半導体工場向けの設備投資に伴う装置搬入需要は堅調に推移したものの、国内における設備投資や工場建設需要は全体として落ち着いた推移を見せました。一方で、米国においては、半導体工場建設案件の見直しや延期が継続しました。この結果、当社グループ全体では減収となりました。また、成長分野を中心とした事業基盤強化に伴い、労務費や減価償却費等の固定費が増加したことから、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は80,081百万円(前年同期比△6.0%)、営業利益は7,579百万円(前年同期比△31.8%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
受取利息を計上したことなどにより、当連結会計年度の営業外損益の純額は377百万円の利益で、前連結会計年度比+247百万円(前年同期比+191.2%)となりました。
この結果、経常利益は7,956百万円(前年同期比△29.3%)となりました。
(特別損益)
減損損失を計上したことなどにより、当連結会計年度の特別損益の純額は2,124百万円の損失で、前連結会計年度比△1,739百万円(前連結会計年度の特別損益の純額は386百万円の損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の7,956百万円に特別損益の2,124百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,832百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税2,431百万円を減算、法人税等調整額33百万円を加算し、非支配株主に帰属する当期純利益108百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は3,326百万円(前年同期比△56.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(管材システム事業)
管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により、お客様へのお役立ちに貢献する営業活動を推進しています。
樹脂バルブ等の基幹製品は、海外における米国の需要回復遅れや中国の電子産業向け設備投資の延期・見直し、国内では引き続き設備投資・工場建設需要の回復が遅れている状況から、全体として前年同期比で減収となりました。
樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業は、前年度に受注した半導体関連の大型案件の反動から、前年同期比で減収となりました。
半導体製造装置向けダイマトリックス製品は、中国において上期にローカルメーカーの需要拡大を取り込んだことに加え、国内および韓国では需要回復の兆しが見られ、前年同期比で増収となりました。
利益面では、売上高の減少に加え、労務費等の固定費増加の影響により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は48,117百万円(前年同期比△8.0%)、営業利益は6,285百万円(前年同期比△30.6%)となりました。
(樹脂事業)
電子材料製品は、低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。国内は、センサーやパワー半導体などのレガシー半導体向けフォトレジスト材料の需要の取り込みに加えて、後工程向け材料需要の増加等がありましたが、顧客での在庫調整の影響があり、前年同期比で減収となりました。また、中国においては液晶・有機ELなどのFPD(フラットパネルディスプレイ)分野の需要が旺盛であったことから、前年同期比で増収となりました。なお、南通電材第二工場は、2027年3月の竣工に向け建設工事を進めています。
素形材事業は、自動車や建設機械等に必要な鋳物部品の製造に用いる素形材製品では、お客様の製造品質や生産性の向上、臭気低減による作業環境の改善など、国内外の多様な製造工程に最適な製品を提案することでお客様の課題解決に取り組みました。国内では、環境対応型の高付加価値品への切り替えを推進した結果、前年同期比で増収となりました。海外においても、中国、インド、メキシコの各市場で、お客様ニーズに合致した高付加価値製品への切り替えを進めたことにより、前年同期比で増収となりました。
発泡材料事業は、建築現場での施工によって最終製品となるため、施工品質向上への取組みにより、お客様への安心・安全の提供をしています。現場発泡断熱材においては建築着工は低調に推移し、また、トンネル掘削用の土木材料においては受注済物件の工期遅れに伴い出荷量が減少し、前年同期比で減収となりました。
利益面では、減価償却費や労務費等の固定費の増加により前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は22,977百万円(前年同期比△0.3%)、営業利益は918百万円(前年同期比△18.0%)となりました。
(水処理・資源開発事業)
水処理事業では、水処理設備の設計・施工や、水資源を有効に活用できる水再生システムの構築に取り組んでいます。また、施設や設備の安定稼働を支える維持管理サービスや環境改善薬剤の提供にも注力しています。
官庁工事案件や環境改善薬剤の供給が順調に進捗したことに加え、メンテナンスサービスにおける契約価格の改定や修繕工事の受注増が寄与し、前年同期比で増収となりました。
資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。
温泉掘削工事および地熱掘削工事の一部で進捗の遅延が発生した影響により、前年同期比で減収となりました。
利益面では、温泉・地熱掘削工事の減収および工事進捗の遅延に加え、労務費等の固定費増加により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,987百万円(前年同期比△8.5%)、営業利益は575百万円(前年同期比△25.1%)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、108,582百万円(前年同期比+2.7%)となりました。
流動資産は、主として受取手形及び売掛金が減少したことなどから、66,146百万円(前年同期比△4.9%)となりました。
固定資産は、主として建設仮勘定が増加したことなどから、42,436百万円(前年同期比+17.2%)となりました。
流動負債は、主として短期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したことなどから、17,422百万円(前年同期比△13.6%)となりました。
固定負債は、主として長期借入金が増加したことなどから、9,567百万円(前年同期比+30.3%)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから81,593百万円(前年同期比+4.3%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ831百万円減少し、23,228百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少990百万円、法人税等の支払額2,679百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益5,832百万円などの資金増が上回ったため、10,449百万円(前年同期は11,335百万円の資金獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出8,659百万円などの資金減により、9,539百万円(前年同期は5,157百万円の資金使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、配当金の支払額2,177百万円、短期借入金の減少1,100百万円などの資金減により、1,712百万円(前年同期は1,572百万円の資金使用)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,565百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、23,228百万円となっております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 管材システム事業 | 25,706 | +3.5 |
| 樹脂事業 | 16,686 | +5.7 |
| 合計 | 42,392 | +4.4 |
(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の受注実績は、次のとおりであります。
なお、管材システム事業の一部、樹脂事業の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業については、見込み生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 管材システム事業(一部) | 1,938 | △27.0 | 683 | +75.1 |
| 樹脂事業(一部) | 3,450 | +11.8 | 2,119 | +5.6 |
| 水処理・資源開発事業 | 6,680 | △9.9 | 2,390 | △18.0 |
| 合計 | 12,068 | △8.3 | 5,193 | △2.3 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 管材システム事業 | 48,117 | △8.0 |
| 樹脂事業 | 22,977 | △0.3 |
| 水処理・資源開発事業 | 8,987 | △8.5 |
| 合計 | 80,081 | △6.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Harrington Process Solutions LLC | - | - | 8,550 | 10.7 |
※前連結会計年度のHarrington Process Solutions LLCについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」、達成状況は、「① 経営成績」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
