有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
業績等の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の当社グループにおける経営環境は、中国をはじめとした自動車販売の減速が引き続き影響した一方で、日本を含む東アジア地域での半導体の投資が再開したことや国内の設備投資が底堅く推移したことから全体として堅調に推移しました。このような中、当社グループは継続した成長を目指し、お客様にとって価値ある製品やサービスを提供できるよう営業力の強化に取り組み、加えて製造や物流の見直しを進めてまいりました。なお、2020年の初頭より発生した新型コロナウイルス感染症が当社の事業全般におよぼす影響は、当連結会計年度においては限定的でした。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は56,581百万円(前年同期比+0.9%)、営業利益は4,368百万円(前年同期比+3.4%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
受取配当金などを計上したこと等により当連結会計年度の営業外損益の純額は26百万円の利益で、前連結会計年度比△140百万円(前年同期比△84.2%)となりました。
この結果、経常利益は4,395百万円(前年同期比+0.1%)となりました。
(特別損益)
固定資産除却損を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は131百万円の損失で、前年に旭エー・ブイ産業株式会社の株式追加取得に伴う特別利益を計上したことにより前連結会計年度比△724百万円(前連結会計年度の特別損益の純額は594百万円の利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の4,395百万円に特別損益の131百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,264百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税1,028百万円および法人税等調整額66百万円を減算し、非支配株主に帰属する当期純利益31百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は3,138百万円(前年同期比△19.6%)となりました。
今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年度第1四半期から第2四半期にかけて売上高の減少が見込まれますが、下期に向けて徐々に回復するものと予測しております。なお、予測については、現時点で入手できた情報をもとに記載しており、状況の変化により変動する可能性があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(管材システム事業)
管材システム事業の主力製品については、耐食問題の解決と金属代替による樹脂バルブの市場拡大を基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とシェアアップを主眼に粘り強い営業活動を推進しました。一般設備向け製品では、下期にプラント工事案件等の設備投資の取り込みができ上期に比べ堅調に推移しましたが対前年では減収となりました。半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、第2四半期期中より受注が回復しており、下期においても継続した受注を得ることができました。
海外では、米国において、インフラ整備等の受注が堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦による中国での半導体投資等の遅れや、新型コロナウイルス感染症による中国向けの輸出が減少したことを受けて減収となりました。
利益面においては、能力増強等による減価償却費の増加と売上減少により、前年度を下回りました。
この結果、売上高は32,169百万円(前年同期比△4.1%)、営業利益は2,552百万円(前年同期比△28.0%)となりました。
なお、管材システム事業における今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内において設備投資の削減・定期修繕の延期が見込まれることやアメリカにおいてシェール関係の投資の減少が見込まれることから、2019年度第1四半期と比較して約10%の売上高減少を見込んでおります。
(樹脂事業)
樹脂事業の素形材用途向けの製品は、国内においてシェアアップを目標に提案営業活動を、海外においては今後拡大する需要に合わせた設備投資を行うなどの施策を進めてまいりましたが、自動車生産の減速が続いたため売上は前年度を下回りました。
発泡材料製品のうち、現場発泡断熱材製品は施工品質を高めるために原液システムと吹付施工機械の開発改良を実施し、施工店様へのお役立ちに注力した結果、受注量が増加しました。トンネル掘削時に用いる地盤や地山の固結材製品においても、高い固結強度や止水性が求められる高付加価値製品が増え、売上を伸ばしました。また、第2四半期より連結子会社化しました断熱材吹付施工大手の株式会社ランドウィックにおいても、工事受注が堅調に推移しました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内の大手レジストメーカー向け低メタル製品が好調で売上は堅調に推移しました。海外では中国や台湾の需要が回復基調となりました。
利益面においては、昨年から進めてきた生産体制の効率化や原料価格が安定的に推移したことに加え、株式会社ランドウィックの連結効果もあり前年度を大きく上回りました。
この結果、売上高は17,215百万円(前年同期比+5.9%)、営業利益は1,151百万円(前年同期比+71.4%)となりました。
なお、樹脂事業における今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、素形材用途向け製品において国内自動車生産台数が対前年で大幅に減少するものの、発泡材料製品・高機能樹脂製品は予定どおりの受注が見込まれることから、2019年度第1四半期と比較して約10%の売上減少を見込んでおります。
(水処理・資源開発事業)
水処理事業は、民間の産業排水処理施設の案件や上下水道施設の官庁入札案件の受注が好調に推移したほか、旭化成株式会社より設備を引き継いだ造水施設事業も加わり、売上は大きく増加しました。資源開発事業は、温泉設備工事において新規案件数が減少した影響を受けましたが、地熱井掘削工事において大型工事物件の受注に成功したことから、売上は全体として前年度を上回りました。環境薬剤事業は、官庁入札案件の不調により売上は前年度を下回りました。メンテナンス事業は、新規案件の受注に加えて、造水施設の維持管理業務を新たに請け負ったことなどから、売上は前年度を上回りました。
利益面では、環境薬剤事業とメンテナンス事業は、若干の減益となりましたが、水処理事業、資源開発事業における好調な受注にささえられた結果、前年度に比べて大幅な増益となりました。
この結果、売上高は7,197百万円(前年同期比+14.5%)、営業利益は502百万円(前年同期比+1,187.4%)となりました。
なお、水処理・資源開発事業における今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、投資規模は多少縮小するものの予定どおりの受注を見込んでおり、影響は軽微となる見込みです。
②財政状態
当連結会計年度末における総資産は、65,779百万円(前年同期比+5.2%)となりました。 流動資産は、主として現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどから、40,084百万円(前年同期比+7.5%)となりました。
固定資産は、主として建物及び構築物やのれんが増加したことなどから、25,695百万円(前年同期比+1.7%)となりました。
流動負債は、主として短期借入金が増加したことなどから、17,248百万円(前年同期比+8.5%)となりました。
固定負債は、主として長期前受金が増加したことなどから、4,290百万円(前年同期比+23.5%)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから44,241百万円(前年同期比+2.5%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ2,320百万円増加し、10,232百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、たな卸資産の増加額が1,081百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益が4,264百万円などの資金増が上回ったため、6,194百万円(前年同期は2,240百万円の資金獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,863百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が798百万円などの資金減により、3,820百万円(前年同期は1,536百万円の資金使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、配当金の支払額が963百万円、長期借入金の返済による支出が539百万円などの資金減よりも、短期借入金の純増加額が1,598百万円の資金増により、19百万円(前年同期は773百万円の資金使用)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,040百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10,232百万円となっております。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の受注実績は、次のとおりであります。
なお、管材システム事業の一部、樹脂事業部の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業については、見込み生産を行っております。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」、達成状況は、「① 経営成績」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の当社グループにおける経営環境は、中国をはじめとした自動車販売の減速が引き続き影響した一方で、日本を含む東アジア地域での半導体の投資が再開したことや国内の設備投資が底堅く推移したことから全体として堅調に推移しました。このような中、当社グループは継続した成長を目指し、お客様にとって価値ある製品やサービスを提供できるよう営業力の強化に取り組み、加えて製造や物流の見直しを進めてまいりました。なお、2020年の初頭より発生した新型コロナウイルス感染症が当社の事業全般におよぼす影響は、当連結会計年度においては限定的でした。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は56,581百万円(前年同期比+0.9%)、営業利益は4,368百万円(前年同期比+3.4%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
受取配当金などを計上したこと等により当連結会計年度の営業外損益の純額は26百万円の利益で、前連結会計年度比△140百万円(前年同期比△84.2%)となりました。
この結果、経常利益は4,395百万円(前年同期比+0.1%)となりました。
(特別損益)
固定資産除却損を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は131百万円の損失で、前年に旭エー・ブイ産業株式会社の株式追加取得に伴う特別利益を計上したことにより前連結会計年度比△724百万円(前連結会計年度の特別損益の純額は594百万円の利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の4,395百万円に特別損益の131百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,264百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税1,028百万円および法人税等調整額66百万円を減算し、非支配株主に帰属する当期純利益31百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は3,138百万円(前年同期比△19.6%)となりました。
今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年度第1四半期から第2四半期にかけて売上高の減少が見込まれますが、下期に向けて徐々に回復するものと予測しております。なお、予測については、現時点で入手できた情報をもとに記載しており、状況の変化により変動する可能性があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(管材システム事業)
管材システム事業の主力製品については、耐食問題の解決と金属代替による樹脂バルブの市場拡大を基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とシェアアップを主眼に粘り強い営業活動を推進しました。一般設備向け製品では、下期にプラント工事案件等の設備投資の取り込みができ上期に比べ堅調に推移しましたが対前年では減収となりました。半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、第2四半期期中より受注が回復しており、下期においても継続した受注を得ることができました。
海外では、米国において、インフラ整備等の受注が堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦による中国での半導体投資等の遅れや、新型コロナウイルス感染症による中国向けの輸出が減少したことを受けて減収となりました。
利益面においては、能力増強等による減価償却費の増加と売上減少により、前年度を下回りました。
この結果、売上高は32,169百万円(前年同期比△4.1%)、営業利益は2,552百万円(前年同期比△28.0%)となりました。
なお、管材システム事業における今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内において設備投資の削減・定期修繕の延期が見込まれることやアメリカにおいてシェール関係の投資の減少が見込まれることから、2019年度第1四半期と比較して約10%の売上高減少を見込んでおります。
(樹脂事業)
樹脂事業の素形材用途向けの製品は、国内においてシェアアップを目標に提案営業活動を、海外においては今後拡大する需要に合わせた設備投資を行うなどの施策を進めてまいりましたが、自動車生産の減速が続いたため売上は前年度を下回りました。
発泡材料製品のうち、現場発泡断熱材製品は施工品質を高めるために原液システムと吹付施工機械の開発改良を実施し、施工店様へのお役立ちに注力した結果、受注量が増加しました。トンネル掘削時に用いる地盤や地山の固結材製品においても、高い固結強度や止水性が求められる高付加価値製品が増え、売上を伸ばしました。また、第2四半期より連結子会社化しました断熱材吹付施工大手の株式会社ランドウィックにおいても、工事受注が堅調に推移しました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内の大手レジストメーカー向け低メタル製品が好調で売上は堅調に推移しました。海外では中国や台湾の需要が回復基調となりました。
利益面においては、昨年から進めてきた生産体制の効率化や原料価格が安定的に推移したことに加え、株式会社ランドウィックの連結効果もあり前年度を大きく上回りました。
この結果、売上高は17,215百万円(前年同期比+5.9%)、営業利益は1,151百万円(前年同期比+71.4%)となりました。
なお、樹脂事業における今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、素形材用途向け製品において国内自動車生産台数が対前年で大幅に減少するものの、発泡材料製品・高機能樹脂製品は予定どおりの受注が見込まれることから、2019年度第1四半期と比較して約10%の売上減少を見込んでおります。
(水処理・資源開発事業)
水処理事業は、民間の産業排水処理施設の案件や上下水道施設の官庁入札案件の受注が好調に推移したほか、旭化成株式会社より設備を引き継いだ造水施設事業も加わり、売上は大きく増加しました。資源開発事業は、温泉設備工事において新規案件数が減少した影響を受けましたが、地熱井掘削工事において大型工事物件の受注に成功したことから、売上は全体として前年度を上回りました。環境薬剤事業は、官庁入札案件の不調により売上は前年度を下回りました。メンテナンス事業は、新規案件の受注に加えて、造水施設の維持管理業務を新たに請け負ったことなどから、売上は前年度を上回りました。
利益面では、環境薬剤事業とメンテナンス事業は、若干の減益となりましたが、水処理事業、資源開発事業における好調な受注にささえられた結果、前年度に比べて大幅な増益となりました。
この結果、売上高は7,197百万円(前年同期比+14.5%)、営業利益は502百万円(前年同期比+1,187.4%)となりました。
なお、水処理・資源開発事業における今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、投資規模は多少縮小するものの予定どおりの受注を見込んでおり、影響は軽微となる見込みです。
②財政状態
当連結会計年度末における総資産は、65,779百万円(前年同期比+5.2%)となりました。 流動資産は、主として現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどから、40,084百万円(前年同期比+7.5%)となりました。
固定資産は、主として建物及び構築物やのれんが増加したことなどから、25,695百万円(前年同期比+1.7%)となりました。
流動負債は、主として短期借入金が増加したことなどから、17,248百万円(前年同期比+8.5%)となりました。
固定負債は、主として長期前受金が増加したことなどから、4,290百万円(前年同期比+23.5%)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから44,241百万円(前年同期比+2.5%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ2,320百万円増加し、10,232百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、たな卸資産の増加額が1,081百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益が4,264百万円などの資金増が上回ったため、6,194百万円(前年同期は2,240百万円の資金獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,863百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が798百万円などの資金減により、3,820百万円(前年同期は1,536百万円の資金使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、配当金の支払額が963百万円、長期借入金の返済による支出が539百万円などの資金減よりも、短期借入金の純増加額が1,598百万円の資金増により、19百万円(前年同期は773百万円の資金使用)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,040百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10,232百万円となっております。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比 (%) |
| 管材システム事業 | 17,629 | △8.2 |
| 樹脂事業 | 11,401 | △17.8 |
| 合計 | 29,030 | △12.2 |
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の受注実績は、次のとおりであります。
なお、管材システム事業の一部、樹脂事業部の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業については、見込み生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前期比 (%) |
| 管材システム事業(一部) | 1,328 | △31.0 | 389 | △58.3 |
| 樹脂事業(一部) | 1,776 | - | 1,272 | - |
| 水処理・資源開発事業 | 6,555 | 14.7 | 1,350 | △26.7 |
| 合計 | 9,660 | 26.4 | 3,011 | 8.5 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比 (%) |
| 管材システム事業 | 32,169 | △4.1 |
| 樹脂事業 | 17,215 | +5.9 |
| 水処理・資源開発事業 | 7,197 | +14.5 |
| 合計 | 56,581 | +0.9 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」、達成状況は、「① 経営成績」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
