有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、利益配分を企業にとっての最重要事項の1つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、安定配当を確保しつつ、継続的な収益拡大の達成による増配を目指すことを基本方針としております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年2回行っております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の中間配当は1株当たり4円、期末配当は1株当たり25円と決定しました。なお、当社は、平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を行っております。そのため、当期の中間配当を株式併合実施後に換算すると1株当たり20円となりますので、当期の年間配当は1株当たり45円に相当いたします。これは、株式併合実施後に換算した前期の年間配当金額30円に比べ、15円の増配となります。
なお、内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けたM&Aその他の投資への活用を想定しております。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年2回行っております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の中間配当は1株当たり4円、期末配当は1株当たり25円と決定しました。なお、当社は、平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を行っております。そのため、当期の中間配当を株式併合実施後に換算すると1株当たり20円となりますので、当期の年間配当は1株当たり45円に相当いたします。これは、株式併合実施後に換算した前期の年間配当金額30円に比べ、15円の増配となります。
なお、内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けたM&Aその他の投資への活用を想定しております。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月31日 取締役会決議 | 384 | 4 |
| 平成30年6月21日 定時株主総会決議 | 482 | 25 |