有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」のうちの82百万円及び固定負債の「繰延税金負債」のうちの33百万円を投資その他の資産の「繰延税金資産」68百万円に含めて表示し、流動負債の「繰延税金負債」130百万円は、固定負債の「繰延税金負債」1,043百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「仕入割引」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた0百万円を「その他」として組替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「売上割引」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた5百万円を「その他」として組替えています。