有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。投資有価証券は現在保有している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、規程に沿って先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、為替管理規程に沿って営業債権債務をネットしたポジションを限度に先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を行っております。投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の実行及び管理については、社内管理規程に従い担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表には含めておりません((注)1をご参照下さい)。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券	3,038	3,038	-
資産計	3,038	3,038	-
(2) 長期借入金	195	195	-
負債計	195	195	-
デリバティブ取引	23	23	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券	2,733	2,733	-
資産計	2,733	2,733	-
(2) 長期借入金	203	203	-
負債計	203	203	-

(注)1 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式	204	204
投資事業有限責任組合等への出資	91	92

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(1)「投資有価証券」には含めていません。また、投資事業有限責任組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
受取手形	4,563	-	-	-
売掛金	8,684	-	-	-
契約資産	2,104	-	-	-
電子記録債権	4,202	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の債券)	-	-	-	-
合計	19,553	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
受取手形	4,461	-	-	-
売掛金	10,068	-	-	-
契約資産	1,445	-	-	-
電子記録債権	5,597	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の債券)	-	92	-	-
合計	21,571	92	-	-

(注)3 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,500	-	-	-	-	-
長期借入金	75	20	17	17	17	125
合計	2,575	20	17	17	17	125

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,000	-	-	-	-	-
長期借入金	22	20	20	20	20	124
合計	2,022	20	20	20	20	124

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	3,038	-	-	3,038
デリバティブ取引
通貨関連	-	23	-	23
資産計	3,038	23	-	3,062

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,733	-	-	2,733
資産計	2,733	-	-	2,733

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	195	-	195
負債計	-	195	-	195

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	203	-	203
負債計	-	203	-	203

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。