有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業
地域別
日本	24,205	14,134	7,987	46,325
米国	6,457	-	-	6,457
その他	7,063	4,474	412	11,949
顧客との契約から生じる収益	37,725	18,608	8,398	64,732
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	37,725	18,608	8,398	64,732

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産の残高は、2,104百万円であります。
契約資産は、主に、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する請負工事契約について、当連結会計年度末日時点で収益を認識したものの、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は顧客に請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、契約の支払条件に従い受領されます。
流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は395百万円であります。
契約負債は、主に、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する請負工事契約について、契約に基づき顧客から物件引渡し前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、引渡しに伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,031百万円であり、主に請負工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね1年にわたって収益認識される予定です。