有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、優秀な人財の確保と適切な動機づけにより当社の企業価値の持続的向上を実現することを目的として設計しております。監査等委員以外の取締役の基本報酬については、職位別の「基礎報酬」と、前年度の業績を基礎とする「業績反映報酬」で構成されております。さらに、中長期的なインセンティブとして位置付ける信託型株式報酬制度を導入しております。
以上の考え方をもとに、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、代表取締役が取締役会にて定めた内規に従って、担当部門の業績等の適切な評価を踏まえ、個別の報酬額を決定します。個別の報酬額を決定する際には、監査等委員会にて個々の取締役の評価、報酬等について審議、検証を行い、透明性および客観性を高めるよう努めております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤および非常勤を区別のうえ、監査等委員である取締役の協議により定めており、高い独立性の確保の観点から、定額報酬を支給しております。
なお、当事業年度における業績反映報酬に係る指標の目標は、連結業績予想値を前提とした目標値としております。実績は、連結営業利益4,224百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	株式報酬
取締役(監査等委員を除く)	186	160	27	6
取締役(監査等委員)	45	45	-	5
(うち社外役員)	(33)	(33)	(-)	(3)
合 計	231	204	27	11
(うち社外役員)	(33)	(33)	(-)	(3)

(注)1 上記には、2019年6月21日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1名を含んでおります。
2 取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2015年6月19日開催の第94期定時株主総会において、年額3億円以内と決議いただいております。また、別枠で、2017年6月22日開催の第96期定時株主総会において、取締役(非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬等として、4事業年度を対象に、上限額を2億円と決議いただいております。
3 取締役監査等委員の報酬限度額は、2015年6月19日開催の第94期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。